同居中の婚姻費用請求

同居中でも婚姻費用の請求は可能です。 算定表によれば月額8〜10万円程度ですが、実際の金額は住宅ローン・光熱費をご主人が負担していることを考慮して決定します。 話し合いでの解決が難しければ、お早めに弁護士への相談や調停の申立てをご検討...

国選弁護人と当番弁護士、どちらが優秀な弁護士か?

人によります。 経験豊富な人でも国選に登録していることもあるので、その人に当たれば運はいいといえます。 他方で経験があまりないのに私選だけはやっているという人もいます。 被疑者の態度で、というのはよくわかりませんでしたが、 到底認...

セルフレジのお釣りを急いでいた為、取ってしまった。

気をつけた方がいいこと、というのでは助言は難しいです。 あったこと以上のことを言わないこと、 誰も信用しないような不合理なことは言わない方がいいこと、 くらいです。 より具体的な相談をできる場がいいでしょう。

「サインしないと逮捕する」と脅されました

警察官の行為が違法となるか否かは当時の具体的な状況等によるため一概には断言できませんが、一般論として、交通違反の青切符への署名を拒否しただけで直ちに逮捕できるわけではないので、「サインしないと逮捕する」などと威圧的に述べたのであれば、...

妻の不倫相手との同棲が婚姻費用分担に影響するか?

詳細不明ではありますが、婚姻費用は民法760条に基づく生活保持義務であり、配偶者の有責性の有無は原則として考慮されないので、妻に不貞行為があるという事情のみで当然に婚姻費用請求が否定されるわけではありません。 もっとも、妻が不倫相手と...

公然わいせつの判決が職場に影響する可能性は?

元警察官の弁護士です。 公然わいせつ罪は、特定性犯罪に該当しません。 そのため、データベース照会されません。 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律2条7項各号に該当しないためで...

財産分与について相談

>結婚後に義理の父の形見のネックレスやブレスレットなどをもらいましたが、離婚時に財産分与に含まれますか? 誰からもらったのでしょうか。もしかしたらそれにもよって贈与の意味が異なってくるかもしれませんが、 通常は自分しか付けない日常使...

児童ポルノ違反について

1について 逮捕起訴の可能性についてはもう少し事情をお伺いしないとなんとも言えませんが、逮捕起訴はこの手の犯罪は最近増えているのは確かなので慎重に行動した方がよいと思います。 2について 児童ポルノ法の製造罪が考えられます。罰則は行...

慰謝料請求の無視について

今後の進め方としては、一般的に、①不貞の事実関係、請求する慰謝料額、支払期限などを明記した通知書を内容証明郵便等により送付して交渉を試みる。それでも応答がない、応答はあったが交渉で解決できそうにない場合は、②不貞慰謝料請求訴訟を提起す...

事情聴取に向けてできること

>本題をひた隠されている感じがします…こういう時はどう対処すべきですか? もうじき事情聴取があります 詳しい事情がわかりませんが、 今できることとしては事情聴取前に弁護士に相談に行き、(依頼するかどうかは別にして) 対応を相談するこ...

誹謗中傷 開示請求されるか

「頭が悪い」という投稿1回のみであれば、権利侵害(名誉感情侵害)として発信者情報開示請求が通る可能性は低いと考えられます。 名誉感情侵害は、社会通念上許される限度を超えた表現でなければ成立しません。「頭が悪い」という表現は、道徳的には...

行政書士への報酬支払い義務はある?契約内容と対応を考慮

行政書士の方に債権回収の業務依頼をしましたとの点ですが、そもそも弁護士法違反です。契約自体も公序良俗に反して無効になる可能性がありますので、報酬支払義務は発生しないかと思います。疑問点があればお住いの弁護士会に相談されると良いかと思い...

お財布を落とした際お金を抜かれた。対応してもらえるか?

財布を落としてから盗られるまでの間に占有が残っていたか否かによって、遺失物横領か窃盗のいずれかが成立します。 被害届を提出しなければ、事件として扱われませんので、明細書をお持ちになって警察にご相談されることをおすすめします。

盗撮被害による引越し費用を示談金に含めることは可能か

慰謝料請求するためには、今回の盗撮に及んだ人物が特定され、その人物の氏名•連絡先等が判明する必要があります(そうしないと、慰謝料請求の相手が特定できないため)。  また、犯人に弁護人が付くか否かも慰謝料請求の仕方に関わってきます(示談...

職場での配置転換後にリストラ、不当解雇の可能性は?

ご質問内容のみでは正確な回答はいたしかねますが、本件は整理解雇の可能性があります。 整理解雇が有効とされるためには以下が必要です ① 人員削減の必要性 ② 解雇回避努力義務 ③ 人選の合理性 ④ 手続の相当性 仮に、 ・廃業予定を...