"個人間の借金トラブルに関する相談"

相手方が弁護士を立てている以上、本人と話をする理由は基本的にないかと思われます。相手方弁護士に伝えた上で本人から直接の連絡をしないようにしてもらいたい旨希望を伝えると良いでしょう。

個人再生を検討しております。

個人再生手続の場合、毎月弁済していけるのか裁判所が審査します。事業者の場合、収支に変動があるのが通常であり、過去の収支の資料として確定申告書の提出を求められます。確定申告書上、個人再生に基づく支払いが困難な場合、裁判所から厳しい判断が...

"金銭トラブルに関する相談"

自身の経済的に返せないものについてはどうしようもないため、その部分を説明し返済できる分割金額を交渉していく形となるでしょう。 他から借りてまで返済をする必要はありません。

"詐欺被害にあい、債務整理の相談"

債務整理も任意整理や自己破産などの手段があり、ご相談者様の状況によってとるべき手段が異なります。 すでに弁護士に依頼済みでしたら、その弁護士と方針をよく相談の上、とるべき手段を選択されるのがよろしいかと存じます。 なお、詐欺被害につい...

資金難のための相談と対応について

現在収入がなく、借入について返済の見通しが立たないということであれば、最寄りの法テラスなどで弁護士に相談して自己破産を検討することをお勧めいたします。

自己破産時の住所未定についての相談

友人の家を転々としているような状況でしょうか? 結論として、受ける弁護士がいるかもしれませんが、弁護士次第でしょう。 個人の自己破産は生活の再スタートの目的もあり、そのためには破産、免責後には生活を立て直せる環境なのが望ましいと思い...

金銭トラブルに関する法的助言を求めます

背景等がよくわからないので何とも言えないところがありますが、恋愛関係を継続したいとしても、無理をして返済することはないと思います。(あるいは、恋愛関係そのものを見直す必要があるのかもしれません。) なお、相手が内容証明郵便を送ると言っ...

借金を返したいが口座を教えてもらえない。

現実的な対応としては、 比較的安全だと思われる場所で、 知人か弁護士に付き添ってもらう形(二人だけで会わない) で渡すことになるでしょう。 その際、領収書に記載をしてもらうべきですが、これも理由をつけて拒否をする可能性がありますの...

婚約者の自己破産の理由をきちんとした書類で確認したい

自己破産して免責を受けたかどうかについては、裁判所が出す免責許可決定書が公的な書類だと言えます。 【不可抗力な理由で自己破産した事が明記されている公的な】書類はありませんが、例えば、その方の破産申立書類一式の中には、破産申立てに至る事...

ホストクラブでの売掛問題に関する法的アドバイスを求めます

担当が払うはずの負担金は、結局あなたが払うことになるでしょう。 売掛残は、もともと世間相場からかけはなれた金額なので、一部無 効でしょう。 口で言っても話にならないので、裁判をさせましょう。 裁判で明細を出させて、暴利を除いた部分につ...

自分の自己破産と親の生活保護について

自己破産してもわからないでしょう。 きちんと払っていれば、解除はしないし、できませんね。 母親は、生活保護優先です。 かりに知られて保証人を外されても、解除はできないですね。 そのときがきたら、弁護士に守ってもらうといいでしょう。

脅迫にあたるのか相談したい。

前半は、脅迫にはなってないでしょう。 後半は、名誉棄損になるでしょう。 警察は、証拠がないと動かないので、今後は証拠を意識すると いいでしょう。

親に勝手に作られたクレジットカードの問題について

弁護士に委任すると対応はしやすいですが、金額に照らすと費用倒れになる可能性が高いと思われます。 自分で少額訴訟を起こすというのが現実的な手段と思われますので、ご参照ください。 <裁判所のホームページ> https://www.cour...

口座差し押さえか凍結について

口座が凍結されているのであれば通常は振り込みができません。 銀行側にて組戻しの処理がされるのが通常ですが、ご親族の方からご自身の銀行に問い合わせてもらうか、組戻しがされていないか通帳をご確認していただくようにお願いします。 差し押さ...

亡くなった義父の借金について

放棄は出来ない状況なので、減額交渉ですね。 弁護士に、一度相談して見て、交渉の余地があるのか、どの程度 あるのか、支払い方法など検討してもらうといいでしょう。

"借金返済に関する元彼からの圧力についての相談"

可能な範囲で支払いをすればいいです。 遅れたからと言って、相手はあなたを脅かす権利はありません。 録音してください。 相手は、訴訟とか、法的に動けばいいのです。 それが法治国家の権利行使として認められる方法ですね。

自己破産手続き中の引越し可能性についてのお問い合わせ

明日、委任している弁護士によく相談・確認をしていただければと思いますが、破産手続開始決定後ではなく決定前・申立準備中の転居ということであり、かつ、正当な理由があるようであれば、転居することに問題はないと考えられます。

自宅競売停止のための返済計画に関する相談

ローン契約書、登記証、債権者や裁判所からの通知書などを弁護士に確認してもらい、不動産査定価額を基に助言をしてもらう形ですが、特にどのような弁護士にということはない事案だと思います。 ただ、費用対効果に注意が必要なのと、昨今、依頼者の状...

借金200万円超え、自己破産への相談

①について、生活費として借入れを行っていたのであれば問題ないと思います。 ②について、それであれば管財事件になることはないと思います。 あとは保険ですね。解約返戻金のあるタイプのものは解約する必要があります。 最後に、家族や友人に借入...

自己破産後の引越し可能性について

引越しはできますが、引越し先により申立する裁判所が変わる可能性があります。これは裁判所には担当する管轄区域があるためです。 そのため、引越しする事情があるのなら、委任契約前に弁護士に説明して相談するべきと思われます。

自己破産手続きにおける免責確定までの期間について質問

自己破産裁判所に対して自己破産の申立てをするまでの期間にどのくらいの期間を要するか、申立てをした事件が同時廃止事件となるか管財事件となる(管財事件となる場合、予納金の納付が一括か分割か)、管財事件となる場合には管財業務としてどのような...