自己破産手続きで非免責債権になるか

破産法253条1項2号の非免責債権(「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」)に該当するか否かが問題となりますが、同号の「悪意」とは積極的な害意を意味すると解されており、単なる故意では足りないので、貴方のケースにおいては...

病気で仕事もできず嵩む病院代で返済不能

そのくらいの債務額ですと、方針としては自己破産となりそうです。弁護士費用にお困りであれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用されることをお勧めします。法テラスの民事法律扶助制度を利用できれば、通常に依頼するよりも弁護士費用をかなり低額に...

元夫の自己破産。わたしに受任通知は届くのか

現時点で未払い養育費があるなら、普通は受任通知が届くはずです。ただ、元夫が弁護士へ正確に伝えていないとか、あるいは弁護士が(破産する事実をあなたが当然知っているものとして)通知しないといった事態もあり得ないわけではないので、元夫とコン...

自己破産の際の車について

何を気にされているのかがよくわかりません。 家計状況などから車に関する出費(ガソリン代等)があったり、 地域や仕事等の関係で車を利用していることが伺われるケースでは、 利用している車がご自身名義ではないこと(財産隠しをしていないこと...

自己破産 遠方弁護士について。

>1.通常書き方についてはズームや電話などで説明しないものなのでしょうか? 説明はあるのが通常ですので、詳細についての説明を求めてみるとよいでしょう。 >2.通帳の原本を郵送するように言われています。 申立てに必要な期間がいつか...

元カノの親に息子が全額払う必要があるのか?

実際の合意内容がどのようになっていたのかによります。お互いが連帯して返していくという形であれば全額の返金請求をされた場合支払いをする必要はあるでしょう。 女性との間で75万円で終わりにするという合意があれば、残額の支払いを終えたのち...

法人破産に必要な弁護士費用が無く放置しています。

再起することを考えなければ、放置しておくのも一つの方法でしょう。 法人は、解散登記くらいはしておいたほうがいいでしょう。 破産は、個人法人セットでないと、裁判所は受理しないでしょうから、 個人は任意整理でしょうね。(参考)

騙されてお金を取られたあげく脅迫罪で逆に訴えられそうです。

>向こうの言い分では店に確認するってのが脅迫罪で逆に警察に行く言われました。 >私はお金を失うだけでなく警察にも捕まるのでしょうか?? 脅迫になるような話ではないと考えられます。請求を諦めさせるための牽制・脅し文句だと思われます。貸...

モラハラに該当しますか?

モラハラ発言録を整理しましょう。 いつ、どこで、どんなことばを浴びせられたか。 モラハラと認められるなら、慰謝料請求は可能でしょう。 お金に関しての発言は、モラハラではありません。

未成年で通販滞納中、親に知られずに解決する方法は?

このまま放置すると、相手方による支払督促の申立、あるいは訴訟提起の可能性も否定できなくなります。 ご自身で返済できる目途がないのであれば、(債務総額にもよりますが)債務整理手続を取るか、親御さんに事情を話して返済に協力してもらうか、検...

知り合いに貸してる約100万を返して欲しい

お金がない人が弁護士に依頼できるように法テラスという制度がありますので、そちらの利用となるでしょう。 検索されて、地元の法テラスに予約されていかれてください。

アプリの男性からお金をかりた。

>内容証明送られて来た場合受け取るべきなんでしょうか。 裁判所から書類が届いたような場合は受け取らないとリスクが高いので受領した方がよいと思いますが、相手方作成の内容証明郵便については受領すべきかどうかは最終的には貴方自身のご判断に...

クレジットカードの利用について

証拠がどこまであるかを精査する必要があります。 大前提として、クレジットカードの貸与・使用は犯罪行為です。 兄に対して返還を求めことができるかは、 兄が使ったことや返還に関する証拠など次第です。

離婚後の自己破産について

離婚後、債務を支払うことが困難な場合は、自己破産することは出来るでしょう。 法テラスを予約して相談するといいでしょう。

自宅での副業に関する高額講習会、勉強会の契約について

特定商取引法の要件不備でクーリングオフ可能かもしれないので、 書類を弁護士に見てもらうといいでしょう。 また、消費者保護法に基づき解約してもいいのでこれについても 弁護士に相談するといいでしょう。 消費者相談センターにも相談して下さい...

任意整理中だが、弁護士事務所を法テラスに変更したい

弁護士会にまずご相談なさってみてください。 日弁連人2第19号 『債務整理事件を受任する際には、債務整理事件処理の規律を定める規 程3条1項に基づき、面談により所定事項(債務の内容や当該債務者の生活状 況等)の聴取をしなければならず...

個人間金銭トラブル 自己破産

免責不許可事由(詐術による信用取引、破産法252条1項5号「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術...