事務所の対応について

所属弁護士会にご相談なさってください。 ・「全てメールでのやり取り」 債務整理に関する規定に反しています。 解任したうえで、地元の弁護士会の法律相談や法テラスへのご相談をご検討なさってください。

債権者が家に来て困っています。

100万なので自己破産が難しいということはありません。ただ、収入や支出の点で返済の可能性があるのであれば債務整理という形で対応をするということはあり得るかと思われます。 弁護士を入れるのであれば、窓口は弁護士となるため実家や当事者へ...

自己破産申請の陳述書について

弁護士事務所からの記載事項の指示内容に「離婚歴について」とあり、元配偶者や養育費、慰謝料等の記載を求められておりますが、これは元配偶者の方にも調査が入るということでしょうか。 離婚は20年以上前のことですが、裁判所から元配偶者へ「あな...

自己破産申請書類について

管轄裁判所破産係の運用等にもよりますので、具体的には依頼なさっている弁護士と打ち合わせるのが望ましいのですが、免責不許可事由の浪費の状況についてできるだけ具体的に把握した上で申立てを行いたいと考えているのだと思われます。記憶の限りで(...

口座貸出、オンラインカジノ

とりあえずあなたではなく、他人による口座利用であることを証明すべく、その知人?親族?に直筆で確認の一筆を書いてもらい申立代理人にお伺いをたてるしかないでしょう。

重過失に当たるか過失になるか

もし外国に送ったアクセサリーで金属アレルギーやレジンアレルギーなどが起こったり視覚症状が起きた場合、最終的に完治しても 損害賠償金は一億円を超えることはあるでしょうか? →重症の後遺症が残れば1億円を超える可能性はあります。

製造物責任法の無過失責任と自己破産の関連性について

破産法253条1項3号の「重大な過失による人の生命又は身体を害する不法行為責任(製造物責任も含む)に基づく損害賠償請求権」は、破産できないという意味ではなく、非免責債権となると言う意味です。つまり、その破産債権は破産手続きが終わっても...

自己破産中の対応について

基本的にご依頼の弁護士さんの仰る通りだと思われます。 ただ、相談者さんの方で耐えがたい場合、警察に事情を説明して迷惑防止条例違反での被害届を出すことも検討されてもいいかもしれません。 捜査機関の方は、債務整理に関連しての迷惑電話という...

生活保護と障害年金の差し押さえについて

滞納金があり、差し押さえの手紙や電話が来ていました。 差し押さえされる前に、連絡などは来ますか? →裁判をして判決が取られる前であれば差押え前に判決を取る必要がありますので、差押え前に裁判手続きのための通知が来ます。一方で判決も取ら...

自己破産手続き中の車の保険

ですが、今乗っている車の保険の更新が11月中で更新したほうがいいのかという事と、そのまま更新せずに旦那名義の車を私の保険で入るのは大丈夫なのか聞きたいです。 →車の任意保険であれば更新をしても破産手続きに影響はありませんので更新をし...

自己破産手続きで非免責債権になるか

破産法253条1項2号の非免責債権(「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」)に該当するか否かが問題となりますが、同号の「悪意」とは積極的な害意を意味すると解されており、単なる故意では足りないので、貴方のケースにおいては...

病気で仕事もできず嵩む病院代で返済不能

そのくらいの債務額ですと、方針としては自己破産となりそうです。弁護士費用にお困りであれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用されることをお勧めします。法テラスの民事法律扶助制度を利用できれば、通常に依頼するよりも弁護士費用をかなり低額に...

元夫の自己破産。わたしに受任通知は届くのか

現時点で未払い養育費があるなら、普通は受任通知が届くはずです。ただ、元夫が弁護士へ正確に伝えていないとか、あるいは弁護士が(破産する事実をあなたが当然知っているものとして)通知しないといった事態もあり得ないわけではないので、元夫とコン...

自己破産の際の車について

何を気にされているのかがよくわかりません。 家計状況などから車に関する出費(ガソリン代等)があったり、 地域や仕事等の関係で車を利用していることが伺われるケースでは、 利用している車がご自身名義ではないこと(財産隠しをしていないこと...

自己破産 遠方弁護士について。

>1.通常書き方についてはズームや電話などで説明しないものなのでしょうか? 説明はあるのが通常ですので、詳細についての説明を求めてみるとよいでしょう。 >2.通帳の原本を郵送するように言われています。 申立てに必要な期間がいつか...

法人破産に必要な弁護士費用が無く放置しています。

再起することを考えなければ、放置しておくのも一つの方法でしょう。 法人は、解散登記くらいはしておいたほうがいいでしょう。 破産は、個人法人セットでないと、裁判所は受理しないでしょうから、 個人は任意整理でしょうね。(参考)

コンビニ解約と自己破産

年商は1億4千万円 負債が2200万円 ということであれば コンビニ本部との契約次第ですが 個人再生の可否について 一度検討をしたうえで 自己破産の選択をされるのがよいかもしれません。 ネットで 直接勧誘することは できません。 貴...

法人破産した場合、法人代表の個人名義の土地について

後段のご質問については趣旨がよくわからないので回答が難しいのですが、前段についてお答えすると、法人の破産と代表者個人の破産については同時に申し立てるのが一般的です。土地の16分の5の部分については、代表者個人の破産手続において破産財団...

婚姻費用の滞納と倒産後の支払い義務について相談

質問1)公正証書で取り決めた婚姻費用額は、協議しない限り減りません。 この場合の協議の方法としては、協議が整わないのであれば、婚姻費用の減額調停を申し立てすることなどが検討対象となります。 質問2)妻から「婚姻費用分担調整」を申し立...

自己破産時の過去の居住地確認と友人への影響は?

裁判所(管財人)から確認があるかどうかというよりも、 債務を負った時期と重なっているのであれば、 申立側で調査報告すべき内容となります。 同居時に借り入れを行っているのであれば、他人のための借財の可能性がでますし、 また、短期間に引...

離婚後の自己破産について

離婚後、債務を支払うことが困難な場合は、自己破産することは出来るでしょう。 法テラスを予約して相談するといいでしょう。