パワハラ未認定で休職中、慰謝料請求は可能か？（公務員）
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為...
履歴書に記載の職務経歴は個人情報か
「個人情報」とは、生きている個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるものです。他の情報と容易に照合でき、それにより、特定の個人を識別できるものを含みます。特定できないならば該当しません。どうして...
亡くなった親の名義のままの土地と住宅のままだと自己破産できるのか？
亡くなった親から住宅と土地を相続しました。しかし土地名義人は亡くなった親のままです。 自己破産の時。亡くなった親の名義のまただと自己破産に不利になりますでしょうか？ 不利にはなりません。 ただ報告、相続分の算定、回収という手続きが...
ライバー事務所Aとの競業禁止条項違反の訴訟リスクと対策は？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。可能性はあります。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明し...
防犯カメラ映像を無断でSNSに投稿されました。刑事告訴＆損害賠償請求したいです。
投稿内容の確認が必要ですが、投稿の削除や開示請求が認められる可能性はあるかと思われます。 実際に売り上げが下がった等の損害を証明できれば、その分の損害賠償も認められる可能性はあるでしょう。 開示を求めるのであれば、弁護士に早急にご...
多種債務 380万個人再生したい
「夫婦そろって」とのことですが、住宅ローンの借入名義はどうなっているでしょうか。自宅を残したいのであれば、住宅ローン債務（主債務）を負っている配偶者を個人再生、もう一方の配偶者を自己破産（または任意整理）といった方針も考えられます。ペ...
でっち上げをされたので名誉毀損と精神的苦痛で慰謝料を請求したい
名誉毀損の慰謝料のみだと一般的には50万円前後で解決となることが多いように思われます。もっとも、診断書があり、現在も通院している等の事情があるのであれば、増額の余地はあるでしょう。
裁判でのモラハラ認定と別居期間の影響について相談
夫はネットに疎いので問題ありません。 夫弁護士もこちらのサイトに登録はありません。年配の方で文書などみても作成が得意ではなさそうとお見受けし、見られる心配はないと思っております。 何らかのきっかけでここでのやりとりを知るかもしれませ...
女友達本人が許している場合でも彼氏が訴える可能性は？
ご相談内容からだけの判断となりますが、交際相手の男性がご相談者様を訴えることは難しいと思われます。 何らかの理屈をつけて慰謝料請求をしたとしても判決で請求が認められることはないでしょう。 ご参考になれば幸いです。
後妻による父の資産使い込み、法的手段はあるのか？
父親の意思能力がない状況で引き出された預金は不当利得返還請求の対象になる可能性があります。取引明細とお父さんの意思能力に関するカルテなどを証拠を収集して検討するのは如何でしょうか。また、私は母の貸家を相続しましたが父が管理し、家賃は使...
母の財産管理を委任状無しで勝手にしている末弟に対して、どの様に行動すべきでしょうか？
こういった事案の場合、私は何をすべきなのでしょうか？ →現在も財産管理を弟さんがしているのでしたら、家庭裁判所で後見人を選任してもらい、その後見人に財産管理や調査をしてもらった方が良いでしょう。 後見人選任申立ての手続きについては家庭...
児童ポルノ販売の時効についての相談と対応策
児童ポルノ提供罪・製造罪の公訴時効は５年です 児童ポルノ罪には時効延長はありませんので、最後の行為から５年で公訴時効になります。 児童ポルノについては、被害者的な立場を強調して検挙を逃れる可能性がありますが、わいせつ電磁的記録頒布の...
離婚調停中に夫が財産を隠す場合の対応策と費用について
調停前に弁護士に照会を依頼して、銀行に対して取引履歴の照会をすることは可能です。 ただし、銀行の個人情報の取り扱いによって、開示がされない場合もあります。 照会費用は、３万～５万円（弁護士会を照会する実費を含む）が相場です。 調停は...
メルカリで返金相手が音信不通、保管期間と所有権は？
この場合、自分の手元に入ったお金はいつまで保管しておけば良いのでしょうか。 →返金請求権の時効は5年ですので、5年経過すれば返金する必要はなくなるでしょう。
フォークリフト作業での騒音指摘はパワハラに該当するか？
ご質問に対して回答いたします。 厚生労働省の告示によれば、パワハラは、以下の６類型に分類されます。 ①身体的な攻撃 ②精神的な攻撃 ③人間関係からの切り離し ④過大な要求 ⑤過少な要求 ⑥個の侵害 また、これらに共通する前提条件として...
土地譲渡の不備と墓地の扱いについての法的助言を求む
現状、お母様名義の土地がいとこへ譲渡されたのか不確定であること、未登記であることが問題点かと思います。そのため、今後の進行としては、まず、法的な墓地にあたるかの確認、契約関係についてお母様といとこへの事情確認、その後、土地所有者の確定...
不倫の証拠として夫のスマホを調査する行為の法的影響は？
証拠として価値が認められないかというと、違法収集証拠として排除されたり、信義誠実の原則に反するとして排除される可能性があるでしょう。また、実際に弁護士を立てて対応していた場合、そうした証拠を使用することによって弁護士が懲戒処分となるリ...
借用書を金銭貸借契約書に改めて作り直したい、
複数の金銭の貸し借りがあるのであれば全てを一本化する形でまとめるということで作成しなおした上で、返済方法や期限の利益の喪失条項等を折り込み作成されると良いでしょう。
彼女のクレカで勝手に買い物をして被害届をだされました。
罪証隠滅や逃亡のおそれが認められず、逮捕がなされるような事案ではないでしょうから、彼女に誠実に謝罪し、しっかり働いて返済していくことを心掛けましょう（在宅での捜査の場合、警察が捜査を終え、検察に送致するまでには数ヶ月から半年程度かかる...
誹謗中傷や侮辱罪に該当するか
前後のやり取り次第ですが権利侵害が認められ、開示請求が認められる可能性はあるでしょう。 もっとも、現実の人物と直接結びつかないのであれば刑事事件となる可能性は低いように思われます。
ゴルフ練習場でのガラス破損、自己負担が必要か？
ガラスの破損について、質問者様に過失がある場合、質問者様が負担する必要があります。 本件でいえば、質問者様の利用方法が通常の利用方法ではないもの（ゴルフ練習場で定められている禁止行為に該当するものなど）である場合、質問者様に過失があ...
児童ポルノ所持での罰金未払い時に服役する可能性は？
単純所持罪の罰金は10～30万円ですが、 払わないと、労役場留置になります。 たいてい1日5000円で換算されます。 刑法第一八条（労役場留置） 1 罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。 2科...
自己破産申請時にPayPay利用履歴の提出は必要か？
預貯金口座の取引履歴で電子マネーへのチャージが目立つ（回数や総額が多い）場合は、裁判所から利用明細の提出を求められることがあります。生活費としての利用であれば、明細を提出することになってもあまり気にする必要はありません。
中国から輸入したHDDの返金・損害賠償問題についての法的相談
詳細は確認しないと何とも言い難いですが、某社純正品を販売するして契約したが、実際には、純正品以外にものを販売していた場合には、債務不履行と判断される可能性があると考えられ、先方が交換要求したから追認したとの主張は一般に困難かと存じます...
慰謝料請求を受けたが代理人の連絡先が不明で不安です
お書きの内容だけでは、相手方が弁護士へ正式に依頼したかどうかは不明です（この種の事案では、自治体の無料相談を受けた程度の状況で「弁護士へ依頼する」などの回答をするような人もいます）。 仮に相手方が弁護士へ正式に依頼したとすれば、普通は...
未成年者の成人男性との交際って、、、
未成年者と成人者でのお付き合いの場合、必ず未成年者の保護者の同意は必要ですか？ また、みだらな行為をしなくても被害届など出された場合相手は逮捕されてしまうのでしょうか。 →法的に同意は必要ではありませんし、性的な行為や宿泊などさせない...
養育費と公正証書について
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 生命保険を無断で解約された件について、泣き寝入りする必要はありません。 公正証書で定められた義務に違反する行為であり損害賠償を請求できる可能性があります。 現在進行中の養育費減額調停におい...
高校生が格安PC詐欺被害、親に知られず解決可能か？
これは警察に相談した方がいいと思うが、親に言わずに振り込んでしまったために、知られると結構まずい。自分だけで解決できるのか。ちなみに高校生です →警察含めて法的な解決となると、未成年だけでの解決はできません。
メールでの「死ね！」発言で法的責任を問われる可能性について
①自殺教唆で逮捕されますでしょうか？ ②何か罪になりますでしょうか？ →教唆とは自殺を決意させることを言いますが、「死ね」と言われて決意する人は稀ですので、犯罪が成立するとしても脅迫罪とは思います。 ③8年も経過してるので受理されま...
産みたかったが中絶した
妊娠•中絶に関する裁判例の動向を分析すると、昭和→平成→令和と時代が変わるにつれ、合意のある妊娠•中絶の場合には男性側は損害賠償責任を負わないという女性側の自己責任的な考えから、男女の性の差に目を向けた考え（妊娠•中絶の女性側の負担•...