コンサル契約の取り消し可能性について

一般に、当初の契約で合意した内容が履行されない場合には、債務不履行として契約の解除理由となりえますが、事実関係の詳細を把握しないと解除や取消が可能かの判断は容易ではないと考えられます。一度、資料を持ち寄り直接弁護士にご相談されることを...

通販後払いで服購入後、返品。システム上キャンセルできないから一旦支払ってと言われた。支払う義務ある?

通販サイトに取引約款のような説明ページがあるかと思いますので、それを確認しなければ正確なことはいえませんが、一旦料金を支払って貰って、それをすぐに返金するという手順を踏むためだけにわざわざ費用を払って弁護士に委任する可能性はかなり低い...

詐欺が返金したらどうなりますか?

詐欺については、お金をだまし取った時点で成立していますので、その後に返金されていても罪になります。 返金された事実は量刑などの場面で考慮されます。 警察の対応については警察次第ですので分かりませんが、金額や内容によって「返って来たん...

中古二輪車の納車遅延によるキャンセル時の返金について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 定められた納期(合意による延期後の納期を含む)を経過しても納車されないとのことですので、相談者様としては、契約を解除した上で、支払った代金の返還を請求できる可能性があります。 その...

SNS上のネット恋愛での年齢詐称による脅迫に関する相談

署名を集める行為それ自体が名誉毀損となるおそれがあるものですが、それによって被害届が受理されやすくなるとかそういう状況ではないと思われます。 LINEの回答については、一概にお答えできません。その都度状況をみて判断すべきことなので、ネ...

本当に実在する会社なのか

見積書を送付されたに過ぎない場合、まだ契約が成立していない可能性があります。 (なお、「相場がわからず、お願いしますと言ってしまった」という言動が承諾の意思表示と解される可能性はありますが、口頭に過ぎない場合には、承諾の意思表示にはあ...

示談金の交渉について

弁護士と相談だけして、請求額を決めることは、あり得ることです。その場合、弁護士が「代理」するわけではないので、弁護士からよねくろ様に連絡が行くことはありません。 示談金額の提示(請求額)の根拠はあってないようなものなので、納得できれば...

私は捕まりますか?詐欺 出会い系

相手の事情で連絡が取れなくなったのでしょう。 放置するしかないですね。 相手は、あなたがうそをついたことを承知していないので、 警察に行くことはありません。

財産開示請求を無視されました。次の手の相談

財産開示手続を先行して既に済ませているならば、「第三者からの情報取得手続」という手段があります。近年できた新制度です。市区町村・金融機関などから債務者の情報を取得して執行対象の財産を探すための制度になります。  取得対象となる情報は、...

元本保証の投資詐欺について

詐欺の可能性があるのは、最初から投資運用をする意図がなかった場合です。もし預かった資金を投資以外の目的に使っていた場合、横領が発生するかもしれません。ただし、投資に回した結果として全額が失われた場合、それ自体は犯罪ではありません。 ...

中途解約金未払いのまま脱毛サロンが移転

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 弁護士等の専門家に債権回収を依頼をするとなると、どうしても費用倒れになるリスクがあるでしょうから、相手方の住所地に請求書面を送ったり、電話で連絡をしたりしてみて、それでも支払いがさ...

詐欺に関しての返済意思と返済能力について

1.他の人から借りたお金であっても、それによって返す意思があると認められるのであれば、『返済意思がない』とはいえず、詐欺罪としての立件は難しいかと思われます。 2.本人から生活費がもらえているか否かと、本人が返済能力があるか否か、ひい...

会社設立時の資本金と株主の関係について

株式会社であれば、会社の設立を行った人物(発起人)は出資した金額に応じて会社設立後は株式を手に入れるルールになっています。そのため、ご友人が会社の発起人として出資金を会社に入れているならば株主になっていないというのはおかしな話だと思い...

ビジネスコンサルのトラブルについて

弁護士に、契約書を見てもらい、次に、相手のコンサルタントとしての指導方法など 資質に関する問題点を説明して、契約解除の方向に持って行ってもらうといいでしょう。

訴える事は可能ですか

弁護士費用がかかっていないにもかかわらず、かかったと嘘をついて弁護士費用を受け取った場合、詐欺罪に該当する可能性があります。 また、民事上でも損害賠償請求ができる場合があります。 具体的にどのような請求ができ、どのように進めていくか...

パパ活の返金義務について

返金する必要はないです。 愛人手当としての性質をもつ贈与なので、相手には、返金請求権は ありません。 罪に問われることもありません。