養育費の支払い方法確認

基本的に調停調書に支払い方法が指定されているのであれば、その通りに支払いをする必要があるでしょう。 支払い方法を変更したければ、その旨の合意を新たに求め、書面を作成し直した方が良いかと思われます。

転職による養育費減額交渉は可能ですか

不払や減額目的など、不当な動機、目的で収入を下げたとはいえないため、減額事由にはあたるかと思います。なお、減額交渉で着地すればよいですが、軒並み感情的になってまとまらないケースも多いですので、その場合は養育費減額調停を申し立てるとよい...

姉夫婦の相談:生活費の未払いなどについて

離婚をしていない状況であれば婚姻費用の請求は可能でしょう。 ただ、住民票等を調査すればどこにいるか判明する場合もありますが、住民票を移さずにどこかを転々としている場合相手の居所が判明しない場合もあります。その場合は金銭の請求はなかな...

養育費の別支払い充当について

ローンの支払を養育費の支払に充当する旨の合意があれば、養育費の支払いとみなされる可能性はありますが、そのような合意がなければ基本的には養育費に未払のままとなるかと思います。なお、養育費も所得の一種ですが、税法上、非課税所得(扶養給付)...

養育費の減額請求の金額について

減額請求は基本的に事情変更があれば可能となりますが、養子縁組と出産により再婚相手のご主人の扶養親族が増えたという事情が生じているので、減額自体は可能となります。一方で、実父のお子さんに対する扶養義務ですが、再婚相手のご主人に収入がなく...

離婚後の養育費支払い義務についての問い合わせ

死んだことにしたので子供には会わせないと言われた等の経緯がおありのようですが、面会交流ができているか否かと養育費の支払義務の有無は連動したいため、未成年のお子さんがいらっしゃる以上は、養育費の支払義務 は存続しています。 ただし、毎...

元夫が養育費を払わなくなった。

ケースバイケースなので一概には言えませんが、準備期間を含めて、4か月〜1年以上はかかるといったところでしょうか。 なお、財産開示手続は、債権者が債務者の財産に関する情報を取得するための手続であり、債務者が財産開示期日に裁判所に出頭して...

養育費増額の必要性について

ご質問ありがとうございます。 養育費に関する算定表が、子の年齢について14歳を基準に決められていることもあり、 15歳をきっかけに増額を求められていると思われます。 15歳という年齢というよりも、高校に進学したことをもって増額の必要...

相手に妻がいる場合の養育費について

調停での議論の状況など詳細な事情がわからないところではあるのですが、相手妻の年収を考慮するかどうかという点に関連し、専業主婦ということであれば、潜在的稼動能力ありとした場合でも年収100万円前後と仮定されるのが一般であり、算定表的には...

20歳以降の養育費の支払いについて

在学の証明を提出してもらう必要があるでしょう。20歳以上の養育費の交付が在学していることを条件としている場合は養育費を受ける側がその事実を示す必要があります。

公正証書に記載がある場合の振込手数料について

説明に足りないところがあり補充させてください。債務者の勤務先(「第三債務者」といいます)等に対する強制執行の場合、強制執行をかけた相談者さんと第三債務者のどちらが振込手数料を負担するという問題であれば、振込手数料は相談者さんの負担とな...

養育費いらないの念書

養育費に関する権利は子どもの権利ですので、親同士が勝手に放棄したりすることはできません。そのため、裁判外でいくら養育費に関しての合意書を作成したとしても、裁判においてひっくり返るケースは多いです。

"元夫に対する貸付金および養育費の請求について相談したい"

結婚中の費用については,離婚時に清算するという合意の紙がないと,なかなか相手に請求することはできません。基本的には,取り返せないお金になります。借金も半分にしたいという話がありますが,名義人が全部かぶっているケースが多いように見ていま...

連絡を意図的に無視する元夫への連絡手段について

請求が正当なものであっても、方法として違法な手段が使われた場合には不法行為や犯罪が成立します。 住所が分かっているのであれば、その住所宛てに内容証明郵便を送ったり、法的手続きを行うことになります。 掲示板に記載することが、上記の方法...

夫名義の賃貸引越しに伴う法的問題と支払い義務について

1:許可なく家財を持ち出した場合、法的に問題がありますか? >>結婚前から所持している物の場合は、こちら側に所有権がありますので持ち出していただいても特に問題はありません。結婚後に購入した物の場合は、当事者間で話し合いをして処分や帰属...