婚姻費用請求における有責配偶者の影響と対策について
ご質問に回答いたします。 裁判上の傾向としては、別居や婚姻関係破綻に至った原因が不貞行為にある場合は、 その不貞行為をした者からの婚姻費用分担請求は、 信義則違反や権利濫用だとして、減額または認められないことが多いです。 (ですので...
ご質問に回答いたします。 裁判上の傾向としては、別居や婚姻関係破綻に至った原因が不貞行為にある場合は、 その不貞行為をした者からの婚姻費用分担請求は、 信義則違反や権利濫用だとして、減額または認められないことが多いです。 (ですので...
意見照会書がお手元に届いているとすれば、権利者側がすでに回線事業者(ドコモ・ソフトバンク等)に対して契約者情報の開示請求を行っている段階と考えられます。 今回はLIVE映像の無断転載ですので、著作権侵害として開示請求が認められる可能性...
開示請求された場合、通る可能性はありますか? →「悪口を言われている女性を指すような捉えられ方になってしまいました。」とのことであれば、通る可能性があるでしょう。
示談金0円というのは検察官時代の経験を含めても個人的に経験がありません。 私のなかでは珍しい部類です。
ご記載の事情からしますと、離婚原因として中心になるのはあくまで夫の不貞行為であると考えられます。義両親、特に義母の言動それ自体を独立した離婚原因として前面に出せるかというと、やや難しく、主として「婚姻を継続し難い重大な事由」を基礎づけ...
開示請求を経ない場合、相手に確認し、その投稿を行なったのが自分であることの証拠を取っておくなどをする必要があります。 客観的にそのアカウントが相手方なものであることの証拠と証拠がない場合、自分でないと主張された場合にこちらから追求を...
①についてですが、相手の男性が正直に話をしている場合やライン等のやりとりを共有されている可能性もあり、証拠があると弁護士からの回答があるようであれば、15万円での解決は難しいかと思われます。 また、嘘をつき続けているという姿勢は相手...
住所を知らせないまま本人で対応するのは困難かつ危険かと思います。「ラインでのやり取りや電子通帳での振り込みのデータは残っている」点の合計金額を拾い出すこと、出金した側のお金の出所(預金通帳など)と紐づけることをして、金額が100万円以...
児童ポルノ罪には、児童を性的対象とする風潮を無くすという趣旨もあるので 示談できれば、起訴猶予率は上がりますが 示談したから100%起訴猶予になるとはいえません。 検事とよく相談してやってください
偶然そのような状態になっただけではいわゆる痴漢にはなりません。 痴漢をどのような犯罪類型としてとらえるかによりますが、どのような類型であってもまず故意があると認定することが困難です。 ご安心ください。
相続人間で地域が離れている場合には、どのように弁護士を探すかも難しいとは思います。 ご家族で検討の上で、よい解決になることをお祈り申し上げます。
貸金についての証拠があるのであれば,弁護士を入れた上で相手の住所を調査し,返済を求める書面を送り返済についての交渉を行う形となるかと思われます。相手が話し合いに応じない場合は,訴訟提起を含めた裁判手続きを取る必要があるでしょう。
これは、契約を締結するのは特定された1名だけで、不特定多数に対して投資を呼びかける募集はしないという理解でよいのでしょうか?
ご記載の内容が解雇の理由であるとすると,不当解雇として争う余地はあるかと思われます。もっとも,弁護士を入れて交渉をする場合,事実上職場と敵対関係となりやすいこともあり,合意退職として退職条件の交渉が必要となるケースも多いでしょう。
自動車保険での弁護士特約は使えないと思われます。 窃盗・詐欺・口座譲渡などの故意犯罪行為の刑事弁護費用をカバーしていないと思われるからです。 逮捕・勾留されていない現状では、刑事弁護の依頼は自費で行う必要が高いと思われます。 刑事弁...
弁護士への懲戒請求は弁護士としての職務における非違行為に限らず、弁護士業務を離れた違法行為を理由として行うことも可能です。また、弁護士が社外取締役を務めている場合は、弁護士としての知識・能力を期待されて務めているのが通常ですから、その...
下請法やフリーランス保護法では、ご記載のように「買いたたき」などの行為が規制対象にあがっています。 下請法は適用される業態や会社の規模が限定されているのに対し、フリーランス保護法はより広範囲に保護対象が及ぶような形となっています。 ご...
診断書や症状から、その対応が必要な病気であることなどは証明できる可能性はあるでしょう。 請求できるのは、通常、その業務を外部の人に依頼した場合にかかるであろう費用です。
何度も同じ質問をし、色々な弁護士が回答しているかと思いますが、正しいという回答しかされないかと思います。 国選の弁護士のせいで不起訴にならなかったと思いたいのかもしれませんが、そのようなことはないはずです。
法テラスを利用する場合、委任契約の前に弁護士から法テラスへ代理援助申請を行う必要があります。法テラスの審査の後、代理援助決定がなされた段階で、法テラス・弁護士・あなたの三者間で委任契約及び代理援助契約を締結することになります。そのため...
申し上げにくいところですが、かなり悪質な事案であると自覚した方がいいケースです。 口座を譲渡したこと、その金銭を引き出したことからすると詐欺の首謀者と同様の立場にあるといえます。 虚偽の供述をしているということがばれれば、さらに罪が...
高校生(17)とビデオ通話でエッチな事をしてました。その通話を画面録画して保存 青少年条例違反(わいせつ行為) 児童ポルノ製造罪 などで検挙される恐れがあります。 消しても、罪が消えるわけではなく、証拠がある分で検挙される恐れが...
ご質問に書かれた内容だけでは正確な検討は難しいですが、なぜ家賃をB管理会社へ支払っていたのかといった事情次第では、家賃未払いと評価できないという判断になる(つまり勝てる)可能性はあるように思われます。生活保護受給中のようですので、法テ...
お住まいの日本司法支援センター(法テラス)の事務所に連絡され、被害者代理人弁護士について確認されてみても良いでしょう。 被害者代理人弁護士とは、犯罪被害者や遺族の権利を守り、サポートする専門家という位置付けです。 主として、告訴状・...
ご質問に回答いたします。 1 旦那さんへの慰謝料請求は、 旦那さんが不倫をしている証拠があれば、不倫相手を特定できなくても、 請求が認められます。 有効な証拠としては、女性と2人でホテル等に出入りする写真、 男女の関...
残念ながら難しいかと思われます。 かかる資料を添付し忘れたことによる具体的な損害額の証明が困難でしょう。
> この『資産売却の予定がある』事実は、裁判所に対して追加の意見(補充意見書など)として伝えるべきでしょうか? 裁判所へ情報として伝えておくべきだと思います。
名誉毀損、名誉権侵害に該当する可能性が高いかと思われます。そうした話を広めていることについての証拠を確保しておく必要があるため、聞き取り等を行なった際には録音をしておくなどし、証拠として保存しておくと良いでしょう。
レビュー対象となる文章のボリュームや内容、商流によって必要な時間・労力が異なりますので、個別にお問合せいただければ、ご依頼いただきたい内容に対し、お見積りをお出しすることは可能かと存じます。
相手が消滅時効の成立を主張した場合、その主張が権利の濫用等で認められないと言った事情がないのであれば、12年前の暴行事件に関しては時効により請求権が消滅していると判断される可能性が高いかと思われます。