相続放棄の後順位にいる者ですが、第一順位が相続放棄を知らせてくれない
1:後順位の相続人(本件では兄弟)の相続放棄期間(原則3か月)は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から進行します。ここでいう「知った時」とは、先順位者が全員相続放棄したことにより自分が相続人になった事実を認識した時を指...
1:後順位の相続人(本件では兄弟)の相続放棄期間(原則3か月)は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から進行します。ここでいう「知った時」とは、先順位者が全員相続放棄したことにより自分が相続人になった事実を認識した時を指...
居住実態から、所有者であった祖父母の意思として、母を無料で住まわせる使用貸借契約が成立していると評価される可能性があります。その後、その契約関係については遺産分割協議により権利関係が明確になったなどの特段の事由がない限り、被相続人の意...
調停により不調となったのであれば次のステップとしては裁判を検討することとなるかと思われます。調停については繰り返し行なっても相手と合意が取れなければ不調として終わってしまうため終局的な解決とはならないかと思われます。
触法少年は、犯罪少年(14歳以上)とは異なり、刑事罰はありません。 警察の目的も処罰が目的というわけではないです。 ただ、被害者の保護者からの要求などもあって通常の事件同様の対応はせざるを得ません。 なお、児童相談所への通告、その後...
偶然カメラが起動したとのことで、ご記載いただいた事情からしても、警察に通報される可能性は低いでしょう。
当番弁護士は無料で呼ぶことができますので資力は関係ありません。 どのような弁護を行うかは、事件の内容や本人の意向次第です。
ご自身はつきまとい等の被害を受けている側ですので、それにより会社から何か処分という可能性は高くないように思われますが、処分については会社の判断次第ですので現状では判断が難しいかと思われます。
脅迫ないしは強要罪にあたる可能性があります。警察に相談するのがよいかと思います。弁護士に同行してもらうとよいでしょう。
当番弁護士の役割について知りたいのであれば、日本弁護士連合会や弁護士会が解説しているウェブサイトがありますので、まずはそちらをご覧ください。 そのうえで分からないことがあれば、その分からないことに絞って質問をしてみてください。
理屈としては不法行為の損害賠償として請求は可能ですが、 ・その交際相手が運転していた時に不注意で壊してしまったという証拠がない ・口頭で免除の意思表示がされている(合意は口頭で成立します) という反論は、考えられると思います。
示談書を交わしてから送金をするのが一般的かと思われます。 示談書に記載すべき条項についてはケースにより様々ですが、清算条項、口外禁止条項、接触禁止条項は一般的に入れるかと思われます。違約金については定めない場合もありますが、定める場...
離婚後に元配偶者の交際関係を拘束、制限することは法的に認められません。相手からそのような合意書の作成を求められても拒否をすれば問題ないでしょう。 裁判外で合意ができない場合、裁判で慰謝料請求がされることとなります。 ただ、有責配偶...
逮捕が怖いというのであれば、 インスタグラムを確認した際にプロフィールに17歳と記載されてるのが目につき、相手がもしかすると17歳だったのでは、と思い不安になって今に至ります。 会う前から会ったあとまで相手が18歳未満であることを自分...
爆サイでのスクショはURLなどが入ってないと開示請求は難しいですか? →爆サイにおいて対象記事を資料から特定できるのであれば、開示請求を進めることが出来る場合があるでしょう。
相手が返済を合意していたことの証拠がどの程度認められるかによるでしょう。やり取りの中でそうしたLINEの履歴等があれば返金請求をできるかと思われます。
情報を買った時は「いない日もある」ということは言われていました。 とのことであれば、騙されてお金を支払ったとは言いづらく、事件にはなりにくいかと思います。
勾留された場合に国選申請をしてもらうように説明し、勾留後国選弁護人になるか、勾留前被疑者援助制度を利用して弁護人になって勾留されたら辞任し国選弁護人になるかでした。ご参考にしてください。
誰が弁護人なのかは分かりますか?こちらから連絡してみることをお勧めします。守秘義務もあるので答えてくれない可能性もありますが。
名誉権侵害、名誉感情侵害、プライバシー権侵害等を理由に開示請求が認められる可能性はあるでしょう。 慰謝料については30〜50万円程度が多いかと思われます。そこに、かかった弁護士費用の一部ないし全額の請求となります。 ただ、弁護士費...
警察への相談及び弁護士を立てた上でデータの削除、合意書の作成等を行い今後の接触やデータの流出を抑止することが考えられるかと思われます。
相談者さんが相手方に対する適法な請求権を有していたとしても、相手方に弁済の為の資力がなければ、残念ですが現実的な回収可能性は低いと言わざるを得ません。 上記、ご参考ください。
親族が逮捕されたなどで現在進行中の事件なのでしょうか? 進行中の事件であれば、把握している範囲である程度事件の詳細を書いた方が回答はしやすいかと思います。
削除をしたとしても投稿内容については相手の方で保存をしているかと思われますので、慰謝料請求等がなされる可能性は高いかと思われます。 ただ、分割での交渉については認めてもらえる場合も多いため交渉をし、支払い金額や支払い方法をまとめてい...
仮想通貨の発行元ともグルで、暴落することもわかっていたようです。のであれば、刑法上の詐欺罪も成立するかと思います。上記の事情ですると、発行元の差配で価格の変動が可能ですので「投資」ではなく詐欺の手段として評価できる可能性があります。金...
被疑者本人が資力がない場合で、被疑者弁護を希望する場合、援助制度を説明し、利用するか否かの確認を行うかと思われます。 援助制度を利用しない場合は、国選の選任まで弁護士がつかないこととなるかと思われます。
消費者契約法(消費者の解除権を放棄させる条項等の無効) 第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。 とされています。 ...
生活費が足りないという理由では異議が認められないことが多いかと思われます。給与の差し押さえに関しては、生活費に配慮した上で差し押さえ金額に制限がかかっているという側面もあり、婚姻費用そのものが減額されたりと言った事情がなければ、基本的...
名誉感情の侵害として、権利侵害が認められ開示が認められる可能性はあるかと思われます。 刑事事件へ発展するかという点については、当該記載のみだと可能性は高くないように思われます。
相手の住所等がわかっていたり、電話番号等がわかっていたりするのであれば、弁護士を立てて返還の請求を行い、分割での請求等を交渉し回収できる可能性はあるでしょう。 ただ、弁護士費用を考えると全額回収できたとしても同程度の弁護士費用がかか...
Bittrrent(又はその互換アプリ)を使って動画や書籍等の海賊版をダウンロードしたことについて心当たりがあるかどうかがポイントです。心当たりがあるなら、最終的には示談交渉に入りますが、心当たりがないなら、アリバイ立証等を含めて証拠...