氏を変更したくないため、家庭裁判所に氏の変更を申し立てをしたいが認めて貰えるのか
まず、旦那様が７年間を超えて養子縁組をなさっていた場合には、民法８１６条２項により、戸籍法所定の届出をすれば、旦那様が現在の姓を名乗り続けることができます。 ただ、旦那様がこの届出をしない場合や要件に当てはまらない場合には、妻のままの...
キャンセルとなったイラスト依頼の無断使用について
提供いただいた事実からすると、そもそも受託者は欺罔行為をしていないので、詐欺罪は成立しないと考えて良いです。相手方が警察に行くことで、受託者に任意聴取を求めることがあるかもしれませんが、最終的に民事上のトラブルと判断し、詐欺罪で立件す...
発信者開示請求できますか？
「ショートメール」が具体的にどのような仕組みであるのかが不明ですが、システムの仕様上一対一の通信（SNSのダイレクトメッセージや一対一のLINEトークなど）である場合は発信者情報開示請求は認められません。
誰々は、会社の情報を他社に流しているという投稿からの開示、賠償請求及びスクリーンショット保存の有効性
可能性の問題について、資料もなく背景事情もわからない公開の場で正確に回答することは不可能ですが、少なくとも、可能性が絶対にないとは言い切れない、ということはいえるでしょう。スクリーンショットが撮られているとすればなおさらです。なお、そ...
夫が夜のお店の女の子と不倫をしています。お店に出禁依頼をしてもいいでしょうか？
>せめてお店に電話して夫を出禁にしてもらおうと考えているのですが、現実的に可能でしょうか？ すでにご質問中で出ているように、「出禁」というのは店側が営業権に基づいて自発的に特定の客に対するサービス利用を拒否する権利であって、第三者か...
第三者のお題箱に投稿された私の悪口について
自分のお題箱ではなく他人のお題箱に投稿されたものは、内容が過激であっても開示請求は難しいですか？ →お題箱に対する記事投稿は、「お題箱に送られてきたものはお題箱の主がツイートしない限り、お題箱の持ち主しか見ることができません。」との...
借用書許可を撤回、法的効力はあるのか？
まず、お姉様の主張は、通用「する」可能性が高いです。ただ、そのためには、（一旦許可した事実がある以上、）親御様に対して許可の取消しを行ったことを証明する必要があります。許可するのも取り消すのも、書面のあるなしは（証拠になり得る以上の）...
従兄弟死去に伴う特別縁故者について
従弟5人の具体的な陳述書、当時の従弟とのラインのやりとりや従兄弟のために他の方とのやりとりのメールやラインの記録、病院の対応した記録、お見舞いなどの記録、保証人や立ち合いに人なっていればその記録、保険会社や金融機関の代理人の書類などが...
飲食店での未払い給与とクレジットカード問題への対処方法
民事のみならず刑事上の確認のためなのですが、アルバイト給与３ヶ月分はいくらでしょうか。 またアルバイトを始めたのはいつころからで、支払いがあったのが何ヶ月あったのでしょうか。 ご相談者名義のクレジットカードはいつころ作成し、入金は何回...
自己破産手続き中の出張や交流会参加は可能ですか？
破産申立てを裁判所に申し立ててから、管財人が決まるまでどの程度の時間がかかるかは、 その時の裁判所の事件の受付状況によってもかわってくるためなんとも言えないところがあります。 私のいる京都の場合は、１カ月程度で決まることが多いです。 ...
給料差押えをしたら個人事業主だったことが判明。今からできることは？
報酬債権が残っているのであれば、それを差し押さえることになると考えます。 また、報酬の振込先口座がわかるのであればその口座を差し押さえることも考えられます。 ただ、強制執行が空振りしたことにより相手方も対策している可能性もあるため、...
婚約破棄後に指輪返還を求められた場合の対応方法は？
婚約指輪は贈与（財産を無償で渡す）の合意に基づいて交付されるのが通常ですので、相談者様は婚約指輪を相手に返す義務を負わないと思われます。 また、相手が、婚約破棄に基づく損害賠償請求（もしくは不当利得返還請求）として、婚約指輪の返還を...
公正証書 借金 返金されない
＞元旦那の新しい奥さんに請求可能でしょうか？ 現妻とは言え、元夫は別個の法律関係になりますので、相談者さんから現妻に元夫の債務を請求することはできません。 ※相談者さんの窮状を訴えることは道理として可能ですが、何度も訴えると、警察に通...
地位確認訴訟での裁判外交渉のメリットと解決金の見通し
① 交渉に応じる可能性と企業側のメリット 不当解雇であっても、会社側が交渉に応じるケースは少なくありません。 企業側にとっても、裁判の長期化や 風評リスク・弁護士費用の増大を避けたいという現実的なメリットがあるためです。 また、労働審...
SNSの約束で体調不良リスケ、開示請求される可能性は？
相手が開示請求をすることになれているような感じがあるのが気がかりです。 →ご事情からすると、相手は開示請求をしたことがない可能性があるでしょう。
口座凍結 警察へ行きその後はどうなりますか
犯罪収益移転防止法違反の被疑事実で検察庁での取調べがあります。 送致後3ヶ月以内に取調べがされると思います(ただし、捜査の状況次第ではもう少し待たされることもあります。) その後は余罪がなければ、略式手続でいいか否かの確認があり、略...
共同親権を得るために必要な条件と手続きについて
まず、離婚後の共同親権を可能とする法改正が最近なされましたが、まだ改正法は施行されておらず、現時点では、離婚後の共同親権はそもそも開始されていない状況です。 ただし、2026年5月24日までに改正法が施行される予定のため、施行状況を...
4年前の軽い接触事故について今から警察に行くべきか
元警察官の弁護士です。 いわゆる当て逃げ（事故不申告）になりますが、当て逃げの公訴時効は３年なので、すでに経過しておりますので罰せられることはありません。 他方で、民事上の不法行為にあたっており、これについては、加害者と損害を知って...
商業施設トイレでの財布盗難、防犯カメラで犯人特定可能？
元警察官の弁護士です。 このケースで被害届を出すことは全く問題ありません。 ただし、犯人が捕まるかどうかは確実とは言えないのが現実的なところです。 というのも、トイレ付近に防犯カメラが設置されており、これらの防犯カメラから店内、その...
妹が脅迫容疑で逮捕、今後の処分はどうなるのか？
反省して書く物ですから、その方が間違いなく弁護士にも伝わって良いのでは。
不同意性交にあたるのか？
よかったです。 それであれば、特に問題なさそうですね。
自家用車の自動車税と車検費用について
基本的に、毎年4月1日現在の車検証上の所有者（割賦販売により所有権留保がついている場合は使用者）となります。実際に使用している人が払うかどうかは使用者と所有者の合意の問題であって、納税義務には影響しません。
傷害事件の加害者へ慰謝料請求後、弁護士をつけて手紙が届きました
民事上の請求は、請求者（原告）が自身の請求権を主張（立証）するのが原則です。 相手方が証拠なく同意すればともかく、当事者間で事実や和解内容についての同意が形成できない場合、請求者が証拠によって事実を示す必要があるという立て付けになりま...
少額訴訟を起こすにあたり相手住所がわからない。勤務先へ書類を送って問題はないですか？
民事訴訟法は、送達場所について、原則、住所、居所、営業所又は事務所（これは会社が本人の場合）と定めており（法１０３条１項）、「前項に定める場所が知れないとき」などに、雇用される場所等に送達することができると定めます（就業先送達 同条２...
不貞慰謝料の求償権を行使せず直接支払わせる方法は？
いいえ。 訴訟提起時は逆上して、離婚したが、その後に諸事情あってやり直す場合などはしばしばあります。 訴訟提起や、離婚したと言っている、その時点で、同居して仲良くしている証拠が欲しいところです。
誹謗中傷をしてしまったかも
仮にこちらの投稿が開示請求された場合、私は慰謝料を請求されるでしょうか？ →「なんで子供を育てようと思ったのか分からない、こんな状況で子供が幸せになれるわけないのに」という記事については、開示が認められない可能性が高く、したがって慰謝...
家族間の相続問題で実家への引っ越しに関する対策は？
お父様については遺産分割協議。 母名義のマンション、お母様の財産の利用についてはお母様の存命中は、お母様のご意向なので、それで合意が得れているなら、書面化などして明確にすればどうでしょうか。 遺産分割協議の前提として財産の開示は必要で...
労災のリハビリ150日ルールについて
労災でリビリを受けている場合、医療保険（健康保険）の「150日ルール」は適用されません。 「150日ルール」は、あくまで健康保険の制度です。 労災保険は、健康保険とはまったく別の制度ですのでこの日数の制約は受けません。 一度担当者に...
再逮捕される場合、余罪の見込みは事前にあるのか？
＞ニュース等で、再逮捕されるような事案をよく目にします。この場合は、逮捕時に、余罪がある程度目星がついていることが多いんでしょうか? → そういうケースが多いかと思われます。ただ、逮捕後の捜査により、余罪が判明し、再逮捕に至るケース...
借用書に関する不当要求と弁護士への相談の必要性について
まず、（トラブルになってもいいとの覚悟がない限り）そのまま作成や署名等はしないことです。 何も書かなくても、相手は、金銭の受渡しと返還の約束を（書面によらない方法であっても）立証することで、請求が可能です。 以上の前提で、弁護士を依頼...