期限切れの定期券を誤って使用してしまい、不正乗車と誤解されてしまいました。
刑事罰としては詐欺罪が問題となり得ますが、 そこまでするかどうかは、民事の賠償如何のような気がします。 約款により後日数十万円の請求が来ることが予想されます。 故意ではないと主張することに意味があるのかはよく検討する必要があります。...
刑事罰としては詐欺罪が問題となり得ますが、 そこまでするかどうかは、民事の賠償如何のような気がします。 約款により後日数十万円の請求が来ることが予想されます。 故意ではないと主張することに意味があるのかはよく検討する必要があります。...
まずは親を探して、親あてに事情を記載して、今後、記載のような 言動をさせない教育指導を求めるといいでしょう。 配達証明付き書面で行うといいでしょう。
1回しか応募したつもりがないのに応募する際のシステムの不都合などで5回応募したことになっていた、 ということでしょうか?
残念ですが、検察からの電話照会(被疑者側への電話番号の告知)に応じることは、示談に応じるという意味とイコールではありません。 話は聞くが、内容次第という方も一定数おられます。 他方で、相談者さんが示談に精力的に動いた、被害者に誠意を...
損害は、それぞれについて考えられ、その合計額が請求金額になりますが、 まとめて減額示談することは多いでしょう。
質問① ご指摘の事実関係のみでは正確にコメントすることは困難です。 詳細な事実関係をお伺いし、供述を維持するのか、黙秘を行うのか弁護士の助言を求めるべきです。 証拠関係が明らかであれば、逮捕を防ぎ、起訴を防ぐ方向での弁護活動をすべ...
試験の規定上、問題がないのであれば、受験は継続しても問題ないでしょう。 今後、行う職務と関係ないのであれば、調査されない可能性は高いでしょう。 ただ、事案にはよるでしょうが、誰かから通報がある場合は、調査される可能性は残るでしょう。
警察での捜査中に逮捕勾留がなされなかった場合、特段の事情がなければ検察での取調べ段階でも身柄拘束がなされないの一般的です。 また、一般廃棄物の不法投棄の事例で身柄拘束されることは比較的少ない様に思われます。 断言はできませんが、産業...
「嫌がらせ」がどのような犯罪に該当するのかが問題ですが、通報した程度では捜査しないと思います。被害届を受理しても捜査しないこともあるくらいですから。
弁護士をつけたから疑いが晴れるということではありません。証拠が揃ったと検事が判断し起訴されるような案件では、相談者のようにあくまでもやっていないということであれば、公判で無罪を立証するしかありません。やっていないのであれば、相談者に不...
捜査方針は捜査機関が決めますので断言はできませんが、建造物侵入のみの容疑で尾行まですることは少ないと思われます。 捜査機関は捜査比例の原則に従って、捜査を行います。 捜査比例の原則とは、捜査は目的を達成するために必要な範囲で行わなけ...
警察官が職務執行を行う上で遵守しなければならない犯罪捜査規範には、被害届の受理義務が規定されています。 他方で、実情として、被害者が警察に被害申告に行った場合、いわゆる「相談」として親切に対応してはもらうことは可能ですが、被害届の受...
あとから考えると、自首するときに、リストを作って全部の口座について自首すればよかったということになりますが、それだと処分が重くなるので、難しい判断です。 犯収法違反は逮捕されないことが多く、刑事処分は前の罰金の事件と併合審理した場合...
ご相談希望の場合は、簡潔になりますが、お問い合わせいただければ対応させていただきます。
犯人を捕まえることができる可能性はあるため、必要と思われる捜査は全て行うこととなるかと思われます。 荷物をどかすためについた指紋とお金を取るために財布に触った指紋については、指紋がついている位置、場所などの違いもあるかと思われますの...
警察の捜査に淡々と応じていただくほかないように思います。 それ以外に特段できることはございません。既に弁護士に対応をご依頼いただいている状況ですので、わからないことや不安なことは依頼している弁護士と共有してください。 不安になるお気...
一般論として、刑事事件の被害者は刑事事件の手続きが進んでいる場合あまりやるべきことは多くありません。 既に、十分な対応をされていうりょうにお見受けいたします。 刑事告訴ができたのであれば、警察が捜査を行います。捜査には数ヶ月程度は要...
詐欺事件よりも前の事件であれば、 詐欺事件+口座譲渡(犯収法違反)の量刑になるように調整されます。 自首も選択肢だと思います。 詐欺事件の規模がわかりませんので、これ以上の回答はできません。 詐欺事件の弁護人に相談されればいいと思います。
警察の取り調べの対象は1行なんですが、今後他の口座のことも調べられたりするのでしょうか。 >>通常は捜査をするように思います。 今回の件では罰金かなと警察の方はおっしゃってましたが、他にもとなれば懲役を受けたりするのでしょうか。 >...
免許取り消しについて処分の軽減が認められることはかなり稀です。 取り消しの不利益が大きく、違反についてやむを得ない事情があった上で、弁護士がしっかりと対応しても軽減ができないことのほうが多いです。 どうしてもということであれば、処分...
ご投稿内容からはご事案の詳細が不明であり、判断がつきかねますが、詐欺罪の量刑判断にあたっては、組織的•計画的犯行か、あなたの行為や関与の内容•程度、発生した結果の内容•程度、前科や余罪の有無•内容、被害者との示談交渉の状況等の諸般の事...
被害届が取り下げられた場合でも、事件そのものがなくなったわけではないので検察庁及び家庭裁判所への送致は避けられないと思います。 もっとも、内容的にみて、家庭裁判所で少年審判を開かないということは考えられるところです。
いわゆるアリバイに関する証拠になるかというご趣旨かと思われますが、例えば、以下のような疑義が指摘されるかもしれません。 •問題となる時間帯にそのパソコンを使用していたのがあなた(自分)であると言えるのか(他の人がそのパソコンを使用し...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 執拗な印象を与えてしまうおそれもあるでしょうが,検察官による終局処分の判断まであまり時間がないかもしれないので,ダメ元で直接の謝罪や示談の申し入れをしてみても良いかもしれません。 ...
・「近所の人が威圧的な態度を取るので、今度は業務妨害罪の私人現行犯逮捕として 逮捕しようかと思いますが、合法でしょうか?」 私人逮捕にはなりません。 違法です。 (逮捕及び監禁) 第二百二十条不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三...
刑事事件の被害者ではなく、損害を被った第三者に弁済をされたということでしょうか。 単純な被害弁済と異なるようですので、残念ですが、事案の詳細を把握しないと明確な回答は困難です。 担当されている弁護人の先生と処分の見通しや弁護方針につ...
執行猶予の可能性も否定できません。 詐欺罪と犯罪収益移転防止法の両方が問われている可能性がありますので、これらに精通した弁護士に依頼される方がよいと思います。 ご不安であれば、私選弁護人を選任し、検察官に捜査状況を確認し、不起訴の可能...
犯罪収益移転防止法に該当する可能性もあり、起訴の可能性も否定できません。被害者が存在する可能性が高いと思います。 執行猶予中とのことですが、実刑になるリスクも否定できません。可能であれば、警察に連絡を行い、被害者との間で示談をし、事件...
犯罪収益移転防止法の犯行の場合、担当検察官によって、略式決定になる場合と、公判請求(起訴)になる場合とでケースバイケースの印象を受けます。 情状証拠や証人を積み重ねることは、相談者さんにとって有利な判決を得るために必要なことですが、こ...
正当防衛は、その行為を止めるのに必要最小限しか許されません。 自転車をとろうとしていなければ、そもそも正当防衛でないですし、盗ろうとしていたのであれば自転車を押さえるとか、相手の手をつかむなどで足りたはずです。 いずれにせよ違法でしょ...