業務委託料の支払い拒否に関して
未払いの報酬は明らかに有効な債権だと思うのですが、その支払いを遅延することで先方は何か罪に問われないかということです。 ⇒訴訟において、未払い報酬に対する遅延損害金を未払い報酬に付加して請求することで対応するべきでしょう。 また、交...
未払いの報酬は明らかに有効な債権だと思うのですが、その支払いを遅延することで先方は何か罪に問われないかということです。 ⇒訴訟において、未払い報酬に対する遅延損害金を未払い報酬に付加して請求することで対応するべきでしょう。 また、交...
祖母の資産や債権者差し押さえの実効性なども検討する必要がありますが、 破産が簡便かもしれません。 祖母の現在の生活に支障が生じることはありません。 これまで通りに生活できます。
他の借金の返済を優先していることから、後回しで良いと相手に考えられてしまっている可能性があるでしょう。 弁護士を入れていい加減に終わらせるつもりがないことを示し交渉をしたり、場合によっては訴訟対応も検討されると良いかと思われます。
成功報酬型では弁護士側が到底採算性がとれないように個人的に思います。 インハウスとして雇うか、 簡裁案件なので、代理人許可申請をして従業員に対応してもらう形になろうかと思います。
自己破産は1週間でどうにかなる手続きではありません。 裁判所側で申立て費用の調達方法を確認しますし、 虚言の可能性が高いです。 可能性としては低いですが、もし、破産申立を判決後に行ったとしても対応策はありますので、その際にまたご相談な...
貸金であることの証拠の資料があれば、請求が認められる可能性はあるでしょう。ただ、相手に資産がなければ現実的な回収が難しい場面もありますので、一度個別にご相談されると良いでしょう。
静岡の弁護士です。 質問者さんは、この男性にどういう経緯でお金を貸しましたか? 返してくれる見込みがあると期待して貸したでしょうか。 その録音がされるわずか5日前にお金を貸していたとなると、 この男性は返済できる見込みがないことを知り...
キャンセル料をどのような意味合いで使っているの分かりずらいです。 こちらが仕事を依頼した側だとすると、本来、 キャンセル料は、依頼をした側の都合で依頼した仕事を取下げる場合に、ペナルティ(=相手に対する損害の償い)として依頼をした側が...
民事訴訟法上は、簡裁の事件では、裁判所の許可を得て弁護士以外のものも訴訟代理人になることができるので、必ずできないとは言い切れません(民事訴訟法54条1項但し書き)。 ただし、これは具体例としては、法人の中の法務担当職員が担当する場合...
上記の事例に関して疑問に思いました。甲の乙に対する債務の弁済義務については、次の①、②のどちらが正しいのですか? →法律上は債務の100万円の弁済義務があるだけであり、それ以上具体的に何を持って弁済するかまで義務づけられているわけでは...
差額分とペナルティー分に関しては認められる余地があるかと思われます。
請求金額にもよりますが、弁護士を立てた上で内容証明の送付、民事訴訟の提起を考える必要があるでしょう。 シンプルなものであれば、ご自身で本人訴訟をされるという選択肢もあるかと思われます。
刑事的には、詐欺罪が成立する余地はあると思われます。民事的には、詐欺取消し・不当利得返還請求という構成のほか、(仮に詐欺に当たらないとしても)貸金返還請求という構成が考えられます。 貸金返還請求にあたって、借用書がないという点は立証面...
・「弁護士に相談して自己破産の手続き始めたと連絡」 弁護士に依頼済みであれば、 弁護士から債権に関して通知・確認が来るのが一般的です。 そもそも相談すらしていないケース、相談段階に過ぎないケースも考えられますし、破産申立に至らないケー...
金額面を考慮して、訴訟手続きを行うか、公正証書を作成する形がよろしいかと思われます。 そもそも無登録業者が元本保証の取引勧誘をしている以上、誠実な対応を求めるのは困難です。投資をした証拠などは開示されているのでしょうか? また、ネット...
あなたも債権者なので、弁護士から受任通知が来ますね。 あなたを除外することは免責不許可事由になります。 弁護士の名前を明かさない理由はないので、まだ正式に委任はしていないのでしょう。
詳細事情の確認は必要ですが、ご記載の内容から推察する限り、詐欺になる可能性が高いように思われます。被害金の回収が確実にできるかどうかは何とも言えないところですが、法的措置を検討した方がよいケースであるようにも思われます。 弁護士に個...
相手の方は、結婚して出ていった後も、それまであなたと一緒に住んでいた家の家賃を払うと約束したんですね。 そして、実際に3年間は支払いがあったと。 ご相談としては、約束どおり、家賃の支払いを求めたいということと、業者代の支払いも求めたい...
万が一のときは、引き落とし停止措置をとる、あるいは残高0にして 落ちないようにして、お金を守ったほうがいいでしょう。
ケースにもよりますが1ヶ月程度かかるものが多いかと思われます。ご不安であれば、現在の進捗状況についてご依頼されている弁護士に確認をしてみると良いでしょう。
携帯電話番号や相手の口座情報について弁護士会照会を行い、相手の住所が判明する可能性があります。もっとも、相手の生活保護云々の信憑性はともかくとしても、相手の資力によっては回収が難しい場合があります。 費用対効果については、実際にご相談...
「請求をしなかった」 ではなく、無償の約束をなさっているように思われます。 法的には請求できないと考えます。
LINEの前後のやり取りにもよりますので何とも言えないところがありますが、確実に回収することができるかという点では、難しい可能性が高いように思います。
住所地の登記簿、というのが何を指すのか不明ですが、財産を確認するという意味合いであれば、住所の家屋番号等を調べ、土地建物の登記を確認するということであれば、法務局で住所を伝えた上で家屋番号や地番を確認すれば土地建物の登記を取得すること...
商品を送っても意味がありませんので、 「代理購入を依頼」されたことが立証できそうなのであれば、簡易裁判所への提訴を検討することになるでしょう。 ・「どの分野を得意とする弁護士」「費用の方が高くなっても」 任意であれ訴訟であれ交渉の代...
14年前の事ということですので、 立証面の問題や、時効援用の問題がありますので、 調停・ADRでの対応をご検討ください。 ただ、見通しとしては厳しことをあらかじめ覚悟されておいたほうがよろしいかと思います。
預金の差押えについては、おおむねご理解のとおりです。 なお、差押えの流れは概略以下のとおりです。 ①差押命令の申立 債務名義(調停調書、審判書、公正証書等)に基づき、金融機関とその支店を特定して申し立てます。 ②差押命令の発令・送達...
同種事案の経験は無いのですが、 回答がつかないようなので、回答させていただきます。 まずは、「友の会」入会時の規約を確認なさって、ご自身が利用できそうな条項がないかお調べください。 とはいっても、個人商店ということからすると、規約書...
自営業の場合、会社勤めの場合のように給与債権の差押えはできません。 そのため、強制執行の対象となる他の財産を相手方が有しているかを検討することになります。例えば、以下のような財産の有無を調査•検討することが考えられます。 •ご主人...
完全成功報酬で請け負って頂ける方を探しております。 →申し訳ありませんが、この場でご依頼についてのご相談を受けることはできませんので、ココナラ法律相談の弁護士検索などで直接個別の弁護士にお問い合わせください。