夫が学資保険の手続きを拒否、受け取る方法は?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 学資保険の法的な位置づけ 学資保険は、名義が誰であっても、夫婦が婚姻期間中に協力して保険料を支払ってきたものであれば、「夫婦の共有財産」とみなされる可能性が高いです。同時に、その目...

知人の写真を加工したが違法性はあるのか?

児童の要素がなければ、犯罪にはならないでしょう。ただし、そのまま保持していて、ハッキング等何らかの形で流出した際には、名誉毀損を疑われたり、不法行為が成立したりする恐れがあるので、消去しておいた方が無難です。

賃貸マンション退去要請への法的対応を弁護士に相談すべきか

当該マンションが値上がりしているので、自己破産の可能性があるのか疑問ではありますが、支払い期限を先延ばしにしようとしていることは、破産手続きを進めることができれば免責されるからであるというふうに読むこともできます。 競売に掛けられた場...

不当解雇について当てはまるか教えてください

不当解雇にあたるかどうかは、解雇理由が重要です。 ひとまず請求できるかどうかを検討するために、早い段階で弁護士に相談してください。 解雇された後に不利な行動をとり、不当解雇の主張ができなくなってしまうケースが多いのでご注意ください。

iDeCoの死亡一時金について

iDeCoの死亡一時金は、相続財産ではないため、相続放棄の有無と受取人は連動しません。 配偶者(内縁を含む)→子(生計が一緒だった)→父母(生計が一緒だった)等の順で先の順位の人が全てを受け取ることになります。 なお、相続税に注意して...

LINEを晒されました。

LINEのやり取りの内容が、個人が公開を望まない私生活上の事実や事実のように受け取られるもので、一般人の観点からも公開されたくないと考えられ、一般に知られていない事実、という場合にはプライバシー権侵害に該当する可能性があります。 LI...

迷惑防止条例違反の初犯で実名報道される可能性は?

元警察官の弁護士です。 警察では、広報は逮捕された事件のみ行なっているものと理解しております。 芸能人や議員などの著名人、公務員は、在宅事件でも例外的に広報する場合がありますが、一般人については、ほぼほぼ広報していません。 ご心配...

違約金の支払い義務はあるか。

お悩みのことと存じます。労働契約であれば違約金は無効です(労働基準法16条)。そうでなければ、実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害と...

弁護士さんを通すことに不満を持っている??

>前置きが長くなりましたが奥さんは弁護士を通されるのを嫌がっているように感じたのですが何故でしょう。 弁護士を通した場合、 法律上到底認められないような高額請求は難しくなるから、ではないでしょうか。

労働審判の本人提訴について

労働審判を個人で申し立てること自体は可能ですが、手続きの複雑さや駆け引きの必要性から見て、かなりの負担を伴います。労働審判は原則3回以内での審理を前提としており、事実認定や法的評価に加えて、相場観に基づいた和解の落とし所をどこに設定す...

養育費を家のローンに充てる約束が反故にされた場合の対策は?

質問1は、どちらもローンを支払わないのであれば、債務者に請求されます。最終的に強制執行や抵当権が付いていれば抵当権を実行されます。 質問2は公正証書の合意に基づきローン=養育費で支払うのであれば、養育費の未払として、公正証書に基づく請...

個人間の示談交渉について

質問者様の行為の内容がやや不明なところもありますが、この種の事案で170万円の示談金というのは個人的には高額なように思いますし、今すぐに支払うべきではないと考えています。 相手の方は、相談者様の行為に犯罪が成立することを前提としてい...

賃料値上げによる退去申し出時の更新料返却は可能か?

質問1について 値上げ交渉が長引いたことで解約ができるものではありませんので、更新料の返還には応じてくれないと思います。 そして、退去は契約に基づく解約申入ですから、退去までの家賃は支払わなければならないと思います。 質問2について...

不法投棄で事情聴取後は身元引受人必要?

身元引受人は捜査実務上の要請に基づいて要求されるだけで、法律上必要とされているものではありません。 したがって、身元引受人がいないから釈放してもらえない、帰してもらえないということはありません。 他方で、捜査機関としては、被疑者と一...

離婚後、元配偶者が住宅・車を返還しない場合の対処法

本件で重要なのは、対象となる住宅および車両が、夫婦の「共有財産」に該当するか、「特有財産」として分与の対象外とされるのかを適切に判断することです。 住宅や車が婚姻期間中に取得されたのであれば、形式的な名義にかかわらず「共有財産」と推...

盗撮の後日逮捕の可能性はありますか?

被害届が提出された場合に防犯カメラ映像を確認するという順序が通常ですので、防犯カメラ映像だけを元にして被疑者に連絡をするということは想定し難いです。 スマートフォンについては、まずは警察がその場で簡単に確認しますが、被害者の申告等か...

友人に貸した150万円。。

一応返済がされているという事情や立証のハードルなどを考えると、詐欺罪に問うのは現実的には難しいと思われます。

塾の生徒と個人契約を試みて損害賠償300万円

決めつけをせず、冷静に対応をしていくことが肝心です。契約関係にある塾側からの連絡をいつまでも無視し続ける訳にもいかないでしょうから、電話に出る際は、電話内容を録音できる体制で通話に臨むことが考えられます。  その上で、別の話である等あ...

海外駐在中の給料不利益変更

元の勤務先である日本企業が、別の日本企業に吸収合併され、その後、海外出向となったという事実関係を前提とします。 まず、吸収合併がなされた場合でも、労働契約は包括的に承継されるため、原則として、従前の給与やその他の待遇は維持されます。...

Twitterでの法的請求によって開示されるIPアドレスについて

最高裁判例(最高裁令和6年12月23日裁判所ウェブサイト)によれば、最近接通信「以外のログイン通信は、あえて当該ログイン通信に係る情報の開示を求める必要性を基礎付ける事情があるときにこれに当たり得る」と判示していますので、「あえて当該...

高齢者支援契約がトラブルに、法的対抗策を相談したい

記載の内容だけからは詳細な契約経緯も分からないため、適確なアドバイスが難しいです。 仮に特定商取引法上のクーリング・オフが認められてしまうような状況ですと、事業者側にも相応の落ち度がある場合が多いですので、あまり大事にせず円満な解決...

中古物件購入後のトラブル

まず、前提として下水にした工事費用は、工事を依頼した前の売主が負担すべきもので、「残高を私に払うように前の所有者さんが仰ってる」からと言って、当然に、相談者が負担すべきものとは思われません。 同工事費用の支払い義務を引き受ける旨の合...

既婚者と知らず交際、貞操権侵害で訴えられるか?

相手方の配偶者にバレますと、配偶者からご質問者様に対し、慰謝料請求されるリスクがあります。髙橋先生も指摘されているとおり「相手男性が独身であると信じたとしても無理からぬところがあると評価でき」るか(できなければ責任を負います)がポイン...

公然性は認められるか?

例えば、侮辱罪の構成要件としての公然性とは、不特定または多数の人が認識できる状態にあることを意味します。ご記載のケースの詳細が不明ではあるのですが、一般的な感覚としては、【運転席に座っているドライバーと外に立っている他社ドライバーとの...

賃貸契約書の名義変更の必要性

賃貸人の地位は、不動産の所有権の移転により当然に承継されます(民法605条の2)。 本件では、既に土地建物の所有権が弟さんに移転されているとのことですので、賃貸人としての地位は弟さんに承継されています。 したがって、賃貸借契約書を新...