追加請求された精神的損害賠償の支払い義務について相談
精神的損害の賠償請求となると、外装塗装による精神的ストレスが生じたということで損害賠償が法的に認められる可能性は低いと考えられますが、他方で、元請が下請けのミスで本来得られるべき利益が得られなかったとして「逸失利益」を損害として請求し...
精神的損害の賠償請求となると、外装塗装による精神的ストレスが生じたということで損害賠償が法的に認められる可能性は低いと考えられますが、他方で、元請が下請けのミスで本来得られるべき利益が得られなかったとして「逸失利益」を損害として請求し...
どのような内容のやり取りなのかといった点にもよりますが、不貞慰謝料については肉体関係やそれに類似する行為がない場合には認められないケースも多いです。 慰謝料請求が難しいような場合には、相手との間で合意書を交わし、接触禁止を約束させた...
①土地の地代(の持分相当額)を請求する、②土地の共有持分を買い取るよう請求する(民法258条2項2号)、などが考えられます。 どちらも法的には可能な方法ですので、先方の対応次第で選択することになろうかと存じます。 (先方が①も②も拒絶...
今回の状況ですとそのおそれは無いと思います。
割賦販売法35条の3の9は、「一時的」に止める効果と法律上規定していません。 クレジット会社が勝手に印象付けを図っているだけで、どのような支払拒絶の効果が生まれるかは、相談者さんが、カード会社に接続した抗弁の内容によります。 たとえ...
刑事事件として脅迫等で警察の捜査が開始される場合は、特定される可能性があるかと思われます。民事上であればDMは対象ではないため開示請求手続きは基本的には難しいでしょう。
書面(主張書面)は提出されましたでしょうか。 調停委員が状況を理解していないかもしれませんので、書面の提出がまだでしたら、相手方も住宅ローンを負担すべきところ、相談者様が全額支払っていたので、相手方支払分の精算を求めるなど理由を記載し...
保険会社の査定があり、損害額に争いがないのであれば、それほど難しい争点はないと思いますので、可能なのであれば、まずは本人訴訟を提起してみて、手に負えないようになったら弁護士へ相談するという方法がよいと考えます。
あくまで、fc本部が本来想定していたLPの金額でしょうから、そこまではいかないでしょう。 交渉ごとですから話してみるしかないと思います。
元警察官の弁護士です。 客観的に偽札でなければ、偽札かもしれないという疑問があっても、客観的に偽札ではない以上は犯罪にはなりえません。 また、客観的に偽札であっても、そのことを知って使用しなければ犯罪にはなりません。
こちらのQ&A掲示板ではなく、ココナラで弁護士を検索してみるとよいでしょう。お住まいの地域や注力分野などを踏まえて検討し、実際に相談をしてみて相性の合う弁護士に依頼することをお勧めいたします。
保険金が原則として遺産に含まれないのはそのとおりですが、遺産の70%を占めるものであるとすれば、特別受益として持戻しが認められるべき事案かと存じます。「過去の裁判で保険金も分割に含めるような判決のもの」がいくつもありますので、それら裁...
質問1 訴訟の進行に必要のない記載は通常はしないことが多いかと思われますが,証拠に基づくものでないのであれば記載をしたとしてもそれが事実として認められるというわけではありません。 質問2 通常は証拠に基づき事実をベースに書面を作成す...
知人に貸したお金の返還を求める場合、まずは 内容証明郵便で返済を求める通知を出すのが一般的です。 「いつまでに、いくら返済してください」と期限と金額を明確に示し、期日までに返済がなければ法的措置をとる旨を伝えます。 そのうえで返済が...
可能性は低いように思います。 相手の言うことも、あなたに返品せずに商品を取り込むための虚偽である可能性があります。 慎重に対応すべきかと思います。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 弟様のこと、ご心配のことと存じます。 示談が成立している点は、不起訴となるための大変良い事情です。しかし、脅迫の内容や回数から、検察官が略式起訴(罰金刑)を検討するのもやむを得ない状況です...
1)ケースワーカーには守秘義務があり、他に伝わる可能性がないこと 2)保証会社から見れば、貴殿は滞納した上に予告なく連絡を絶ったのであり、ケースワーカーへの連絡が、強制退去から貴殿を守るための緊急の窮余の策であったと考えられること な...
公開相談の場で具体的な事情を記載されると特定につながる恐れがあるため、個別に弁護士に相談をされると良いかと思われます。
被疑者から逃げる時にかかった費用や病院代など諸々合わせて200万円ほど慰謝料請求をしたいと思っています。 その際にかかる弁護士費用を知りたいです。 弁護士の方に依頼するなど初めてなのでどのようにすればいいのか、流れ等も知りたいです。 ...
先程LINEで伝えました。 ブロックはしない方が良いでしょうか? →契約の成否や相手方からの請求の当否に、LINEのブロックの有無は関係ないので ブロックしてもしなくても、どちらでもよろしいかと思います。 相談者様が相手方からのL...
しかし胸に腕が当たった以上、相手が警察に行けば私は捕まったり任意同行させられるのでしょうか? 逮捕は勿論ですが、家に警察から連絡があるだけでも親に心配をかけるのでなるべくそうなるのは避けたいのですが、どうすればいいでしょうか? →今回...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 おっしゃる通り、自己破産の手続では、通帳の入金記録と非課税証明書の矛盾は、破産管財人から必ず指摘されます。この点について虚偽の説明をすると、借金の免除が認められない「免責不許可」となるリスク...
申立をしておらず、免責も受けていないのであれば破産申立は可能だと思いますが、前提としてその弁護士との契約はどうなっていますでしょうか。 おそらく法テラスでは辞任扱いになっているのではないかと推察しますが。 その弁護士との間の契約関係が...
【公正証書には特別費用は別途協議によりと記載】とのことですので、特別費用については強制執行できるような内容にはなっていないという理解になります。特別費用について調停を試みたとしても、調停が成立する見込みは低い(したがって、差押え可能に...
(自己都合退職であっても)会社を退職したことを理由としては、労災保険の給付が打ち切られることはありません(労災保険法12条の5第1項)。 退職後も、治療を要する状況が続く限り療養給付は基本的に継続されますので、その点はご安心いただいて...
事実認定の問題となりますが、私見としては、金額を明示せずに「返済しなくてもよい」と伝えたのであれば、全額を免除する意思があったと認定されても不思議はないと考えます。
逮捕勾留をされる可能性が高いのであれば被害者の住所地が良いかと思います。逮捕勾留された場合、被害者の住所地を管轄する警察署に逮捕勾留されるケースが多いので迅速に弁護人として対応してもらいやすいからです。不起訴かどうかの段階においては担...
お困りのことと存じます。 義兄へのご相談はお勧めいたしかねます。 ご記載内容を見る限り、義兄は既にご相談者様に対して不信感を抱いてしまっている様子ですし、たとえ不倫のことを知ったとしても、最終的には、自分の家族である妻の味方をする可...
実際の記載の仕方にもよりますが、名誉毀損となる可能性はあるでしょう。 例えば、給料が安かったという表現が、記載された給与の金額についてであれば、個人の意見感想にとどまりますし、これが、記載された金額より少ない金額しか支払われなかったと...
特定の個人ではなく「不特定多数」に向けられていたとしても、実際にそれを見た者が影響を受けて自殺に至った場合には、教唆行為として認定される可能性があります。 ただし、刑事責任を問うには、①発信者の「故意」(自殺させる意図)が認定されるこ...