父の預金通帳の使途明細、弁護士を通じて開示要求可能か?

貴方も相続人ですので、相続人の立場で金融機関に対して取引履歴の開示を求めることができます。弁護士に依頼して協議を試み(たり、その他の遺産があれば、遺産分割調停を申立てたりして)、その中で取引履歴の開示を求めることはもちろん可能ですが、...

リース物件を無断処分し法人破産、法的影響は?

3-1について、訴訟を提起された場合、相談者様が訴状の記載内容を全て認めて受け入れるのであれば出廷しなくてもいいです。 非免責債権であることを争うのであれば、答弁書等を作成提出して反論しなければなりません。 上記訴訟は破産手続とは別で...

協議書自作のチェック

無料相談でも聞けると思いますが、時間の制約があるので、時間が足りない可能性があります。司法書士ではなく弁護士にご相談ください。

賃貸の退去費用に関して

追加質問について もし訴訟を起こされた場合、オーナー主観のみの臭気の請求は認められるのでしょうか? 今までも客観的証拠の提示はお願いしておりますが、数値化や業者のコメントは一切ありません。こちらは訴訟を起こされて不利になりますでしょ...

婚姻費用や養育費が先か、離婚が先か

ご質問に回答いたします。 1 婚姻費用は審判が出たとのことですので、その審判が確定しても、   夫が婚姻費用を支払わなければ、お給料に対して強制執行をすることが考えられ   ます。 2 なお、婚姻費用は離婚するまでの生活費、養育費...

内容証明送付後の訴訟準備、回答待機の必要性とは?

とりあえず相手からの回答を暫く待ってからの方が良いのでしょうか。 現在内容証明を相手が受けとってから1週間が経ちます。 法律上は、どちらでもよいです。 しかし、相手が全面的に従ってきた場合、訴訟費用分マイナスになりますよ。 稀に、...

元彼にかしたお金が返ってこない

相手が任意に返済しようとしないなら、貸金返還請求訴訟の提起などを検討することになります。貸金だったと言えるためには、①返還約束及び②金銭授受につき、立証できる必要があります。  ①について、金銭消費貸借契約書等の返還約束の記載されてた...

自己破産時の浪費に関する個人情報の取り扱いについて

管財人から聞かれた内容をどの程度具体的かつ真摯に説明できるかによって対応が変わります。曖昧な回答をしたり適切な情報提供をしない場合、管財人には広範な調査権限がありますので、各種の照会や調査の危険が出てきます。飲食費や交際費について、そ...

誹謗中傷が通ってしまうのか

「きも笑笑」という程度の投稿で発信者情報開示請求が認められる事案は、かなり限定されるのではないかと思います。 なお、インターネットへの投稿とは全世界に自分の意見を表明する行為である以上、発言には責任を持って行うべきです。例えば権利侵害...

離婚後の大学学費負担、親権者と折半になるのか?

離婚時やその後に、裁判所で使用されている養育費の算定表等を踏まえて毎月の養育費の金額を取り決めたのであれば、毎月の養育費には、大学の学費(入学金や授業料等)は含まれていないものと解されます。  これらの通常の養育費とは別に、子らの進学...

未成年時の横領について警察に相談すべきか

14歳より小さい頃に祖父母の経営している法人化されている会社でレジから横領し私欲に使っていました。 祖母が許してくれて今は亡くなっている為事件が発覚する事は無いのですが、 警察に言いに行った方がいいのでしょうか。 →代表者が許したとい...

不倫継続に対する慰謝料請求と違約金の関係について相談

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 違約金を請求した後でも不倫関係の継続を理由に再度慰謝料を請求できる可能性はあります。 違約金は接触しないという約束を破ったことに対するものであり、慰謝料は不倫関係が続くことで新たに生じた精神...

障害のある人達のSNS

私は訴えられます? →名誉毀損や名誉感情侵害などの違法な内容かによりますし、仮に訴えるにしてもSNS上の投稿に対してはまず発信者情報開示手続きをする必要がありますので、相手がそのような手間や費用を取ってでも手続きをする方かにもよります。

非親告罪についての質問

クラリア法律事務所 元警察官の弁護士藤本顯人です。 ご質問に回答いたします。 非親告罪というのは、告訴が必要か否かであって、被害届の要否とは異なります。 そして告訴状と被害届は異なります。 警察は、被害届を受けていない事件は原則と...

退去後の現状回復工事について

本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本件、有料相談です。ご希望であれば、ご連絡をお願いいたします。良い解決になりますよう祈念しております。

連帯保証人から本債務人の時効の援用手続きについて

クラリア法律事務所 元警察官の弁護士藤本顯人です。 まず、連帯債務者としての承認は債務者に作用しないものの、他方で、主債務者(会社)として承認したならば、連帯債務者についても時効の更新は及びます(民法457-1)。 もっとも会社名義...

簡易裁判所からの支払い督促について

消滅時効完成前に債権者から支払督促の申立てが行われた場合、申立てによって時効の完成が猶予されることになりますので(民法147条1項2号)、時効援用できないということになります。 異議申立てをすること自体は可能ですが、異議申立てにより...

虚偽の性行為での訴えで捕まる可能性について

性行為や性的な接触があったことを立証する証拠が乏しいので警察としては及び腰にならざるを得ないと思います。 なので、まずは話を聞いてみようとなる可能性は高いとみています。 いきなり逮捕される可能性はその意味ではそこまで高くないと思います...

供託と強制執行の関係性

弁済供託の要件(受領拒絶)を満たすのであれば、仮に強制執行を申し立てられたとしても、供託による債権の消滅を理由として請求異議及び執行停止の申立てができます。供託は債権者へ通知されるため、それを知りながら強制執行に及べば、不当執行として...