夫が友人に貸した借金の返済遅延、法的対処法は?

すでに、毎月の返済日を決めており期限の利益を付与している以上、一括返済を求めることは難しいでしょう。 なお、借用書の中に、例えば、毎月の返済額の2回分の支払を怠った場合には、残額を一括して支払う、との内容の条項(期限の利益喪失条項)は...

知人への貸金返済が滞る場合の法的対策について相談

返済意思がないという事情がどの程度確実なことなのかなどにもよりますが、弁護士が介入して交渉しても難しそうな場合は、支払督促など裁判所の利用を視野に入れながら、和解による解決や強制執行による回収を目指すことになると考えられます。

業務委託契約書を交わしたのに報酬不払いが発生しそうです。

シフト通りに勤務することを必須とし、遂行したにもかかわらず、会社都合で契約書内容を変更したい、適用は今日から遡ってしたい、という先方の主張について、法の観点からいかがでしょうか? 契約違反ですので、契約変更を拒否して総額請求は可能で...

和解条項についての質問です。

>この件について当事者以外の自治会員から噂を立てられております。終了したとはいえ物理的に口を塞ぐこともできないし、違反と捉えてよいのでしょうか。 和解成立後に相手方が口外したことが確認できなければ違反と捉えるのは難しいかと思います。...

お金の貸し借りの問題。

相手方が任意に弁済を行ってこない様でしたら、消費貸借契約の成立、契約に基づく金員の支払い、相手方の受領等を証拠によって示し、訴訟や調停等の法的措置を講じる必要があります。 警察に対して被害届を出すのも一つの手段ですが、詐欺罪の場合、...

弁護士への指摘が不快に感じられることはあるのか?

代理人側に事実誤認や誤記などがあれば、依頼者としてはそれを修正せざるを得ないので、赤を入れることはあり得るでしょう。 ただ、見聞する限り、そういったディスコミュニケーションが生じるケースでは、その原因が代理人にのみある場合、事案が複雑...

深夜の泥酔迷惑行為で警察介入 慰謝料請求したい

別の弁護士に相談したとしても、以前相談した弁護士の先生と近い内容の回答にはなるかもしれませんが、弁護士費用などは事務所によっても違いますので、いくつかの事務所に相談してみてもいいかもしれません。無料相談に対応している事務所などもありま...

所在不明、勤務先不明の場合の債権回収方法

一般論としての回答になりますが,信販会社や貸金業者の場合は,公示送達などを利用して支払督促や判決といった債務名義は取得した上で,サービサーへ格安で債権譲渡するといったパターンが多いです。個人の債権者であれば「草の根分けてでも探し出す」...

元彼による借金の返済: LINE履歴で催促可能か?

LINEの履歴についても証拠にはなり得ますので、返済の合意があった貸付として請求をされて良いでしょう。 証拠がない部分については、貸付として証明できない場合も多く、返還請求が認められないリスクがあるかと思われます。

元同居人への退去費未払い問題、法的対処法は?

退去費用を折半することの合意があったことを証拠をもって証明できるのであれば、請求自体は可能ですが、相手が任意に支払わない場合裁判まで行う必要が出てくるでしょう。 弁護士を立てて行う場合、請求金額にもよりますが費用対効果としてはあまり...

債務不履行で告訴したいが弁護士が見つからない場合の対処法

告訴というのは刑事罰を求めるということですので、おそらく訴訟の誤りかと思います。 貸金返還請求であれば弁護士にとって一般的な職務ですので、金銭の貸し借りに関する資料(借用書等)を持参して直接弁護士に相談されるといいでしょう。

ライバー事務所の退所について

既読無視ということはLineで送ったということでしょうか? そのやり取りに関しては削除されないようにバックアップを取るなどして保全してください(時期的に今から通知は間に合いませんので)。 退職に際して、様々なやりとりが必要となりま...

個人間の借金について

【質問】個人間の借金トラブルです。私がお金を貸した人が借りてないと言って返してくれません。栃木地方裁判所で裁判中ですが相手方には弁護士がいて貸した証拠を提出しろと言われてます。当方には借用書と相手方の身分証のコピーがあります。当方も弁...

元従業員への貸金回収方法

督促異議をだされ通常訴訟となっていると思われます。 証拠がほとんどないというのがどの程度なのか、追加の収集や立証の工夫ができるのかを検討することになります。 判決が出てしまって確定すれば、再度請求ということはできなくなってしまいま...

子供のした借金と求償権について

現実に回収が可能かどうかという点について問題はありますが、法的な請求権としては、連帯保証人の立場で支払いを行なっているのでしょうから、主債務者である子に対して、求償権を行使し、保証人の負担した金額を請求することは可能です。

生活保護費や年金について

いずれも収入認定されるので、生活保護は、取り消されると 思います。 取り消し後、必要であれば、生活保護再申請になるでしょう。

債務者の住所変更未通知による裁判所書類の効力は?

まず、あなたが郵便局へ郵便物の転送を依頼している(転居届)場合は、裁判所の特別送達郵便も転送されるのが通例です。 あなたが転居する際に転送依頼をしておらず、旧住所には既に他人が住んでいる(あるいは空き家である)場合には、配達ができない...

元彼への貸金証明のための借用書作成方法と公正証書化

金利をとっていないのであれば、 ・いくら返す必要があるのか ・いつまでにどのようにして返す必要があるのか を記載することになります。 公正証書化については、できればよいですが、 ある程度相手方の協力が必要な手続きであり、 お金を貸す...

業務委託未払い訴訟での反訴と慰謝料請求の可否は?

【回答】最高裁において、次のような判示をしたものがあります。 「民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において、右訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係(以下「権...

元同僚への貸金返済請求と低額訴訟に関する相談

遅延損害金は最後の請求ではなく、最初の返金要求の翌日から発生で良いです。貸金返還請求訴訟において請求に要した費用の請求は要は難しい上に採算の問題もあり弁護士でも請求しません。つまり、単純に貸金の「残元金」と「遅延損害金」その2本立てで...

金銭トラブル、異地域間の弁護士選びのポイントは?

債権者と債務者が違う地域に在住している場合どちらの地域の弁護士の先生にご相談するべきでしょうか? →一般的には打ち合わせなどのしやすさから、あなたの近場の弁護士に相談された方が良いとは思います。