所在不明、勤務先不明の場合の債権回収方法
クレジットカードの未払いがあって債権者が法律事務所を介して債権回収を図る際、債務者がカード作成時に登録した勤務先を既に退職済み、かつ住民票登録住所などに住んでいて行方不明の場合、物理的に財産開示請求をしてもその要請自体が本人に届かないことを考えると物理的に債権の回収が相当難しいのではないのかと思うのですが、こういうケースはどのように対応するものはのでしょうか？例えば、インターネットでエゴサなどをしてもし名前がヒットすれば勤務先と推測されるところが出てきたらするかもしれないですが、同姓同名の可能性などもあり、そういう場合はどうやって債権回収を図ろうとするのでしょうか。
住民票住所に住んでおらず、の誤りです
一般論としての回答になりますが，信販会社や貸金業者の場合は，公示送達などを利用して支払督促や判決といった債務名義は取得した上で，サービサーへ格安で債権譲渡するといったパターンが多いです。個人の債権者であれば「草の根分けてでも探し出す」と息巻く人もいますが，貸金業者はビジネスとして金を貸しているのであり，回収するために貸し付けた金銭よりもコストがかかってしまうようでは本末転倒だからです。
ご回答ありがとうございます。サービサーが仮に債権を取得したとしても、結局は債務者の所在地や勤務先が不明であれば回収可能性については依然として低いままではないかと思いますが、そのような状況でも一定の価格をつけて債権を購入するのは一定の確率で債務者から資金を回収できるからでしょうか？例えば、サービサーにしかできない債務者の所在などの調査方法などがあるものなのでしょうか？