オークションで販売した車のエンジンが違うと主張された場合の返金義務や法的責任についての質問
・事実と異なる商品説明をして販売したことから、民事の責任は生じると考えられます。刑事責任が生じるかどうかは判断できる事情がありません。 ・「写真をのせてあり」 写真で気づいて当然という趣旨であれば、 売主も気づいていて当然という理屈...
・事実と異なる商品説明をして販売したことから、民事の責任は生じると考えられます。刑事責任が生じるかどうかは判断できる事情がありません。 ・「写真をのせてあり」 写真で気づいて当然という趣旨であれば、 売主も気づいていて当然という理屈...
相手は違法行為をしている立場ですし、お金を借りたわけでもないので、わざわざ会社に連絡をしてくることはないのではないかと思います。
クーリングオフの適用はありません。 ご自身都合の契約解除ですから、弁護士側に返金義務はないでしょう。
アプリでのやり取りに関しては、トラブルが多く、A:商品を発送していないケース、B:商品を受け取っていないとして支払いを拒むケースが相当するあります。 開封時に自衛(動画などを撮影する)するなどの対応を取らないかぎり、警察含め第三者に...
・「検事が起訴か不起訴か微妙なラインだと言っているそうなのですが、仮に横領罪で不起訴になった場合、詐欺罪や窃盗罪で刑事罰を求める事は可能なのでしょうか。」 不起訴を検討している事情がわからないのですが、 施主にお金を返したとかそういう...
A弁護士と同意見で、これはちまたでいう「頂き女子」ではないと思います。 たんに記載のような行動をとる性格の女性だというだけの話と思います(その気がないのに、追わせて翻弄する女性を「小悪魔」系女子と俗に言いませんか?。 きれいさっぱりと...
車のナンバーから特定をするより,送金先口座の凍結,調査を行い,契約者情報をもとに口座名義人に対して請求を行うということが,回収の可能性という意味では現実的でしょう。 弁護士を立てずにご自身での調査,訴訟となると限界があるかと思われま...
本当に融資が受けられなくなることがあるのでしょうか…? >>当該銀行の総合的な判断次第ですが、近時口座売買が特殊詐欺に利用されるケースが極めて多く、銀行側も強く問題視しています。 急に資金繰りができなくなるというのは会社にとって極め...
弁護士会照会により銀行に問い合わせをする形となるため、平均して1ヶ月程度、長いと3ヶ月以上開示にかかるケースもあるかと思われます。
諦めたくないというお気持ちはわかりますが、業界としても二次被害の可能性に関して注意喚起を行っているところです。 こういったケースで全額一括で返金を受けられたということを聞いたことは私の経験では一度もありません。 終わります。
まず、合意管轄が定められていないか確認なさってください。 多くの場合、専属的合意管轄が定められていますので。 事業者と消費者間であれば、専属的合意管轄が定められていても、 移送が認められる可能性はあります。
1回の遅滞で保険解約まではいかないでしょう。 保険料を追完すればいいでしょう。 今後の事を懸念して、きつい調子になったものと思います。
経験的には、詐欺である可能性が高いと考えられます。 プロミスに連絡し、ご相談者様名義の借入れがいくらあるのか確認し、今後相手が新たな借入れができないよう手続きをしたほうがいいと思います。 ※ご相談者様名の借入れはご相談者様に返済義務が...
いわゆる変更的解約告知というものに該当すると考えられます。 変更的解約告知は、新たな労働条件による契約の申し入れがあり、それを断った場合に契約関係を終了するというもので、有効性について認めているものもあれば否定しているものもあり争い...
担当弁護士の業務状況等による可能性もありますが、数か月の間、状況報告等がないというのは問題であるように思われます。このままの状況が続きそうであれば、担当弁護士の所属弁護士会に相談してみることを検討してもよいかもしれません。
①から③のご事情によりますと、客観的に詐欺罪の構成要件に該当する可能性が非常に高いと思います。 問題は、相手方の詐欺ではないという主張です。 この主張についても①から③の事情で積極的に反論ができますので、 この点からも詐欺罪が成立する...
警察へ相談されるか、弁護士を立て窓口とした上で月々の返済額や条件についてしっかりと書面で明文化する方が安心できるでしょう。 過剰に請求されている場合はしっかりと断る必要があります。過去に過剰に払った分については返還請求したり、残債の...
法律上、第三者弁済に基づく求償請求を行うという構成になると思われます。 この第三者弁済というのは、債務を負っている本人(本件では友人さん)以外の「第三者」が、代わりに債務を弁済することを指します。 相談者さんは、本来は友人さんが支払う...
契約内容にもよるでしょう。電話か書面でしかやり取りをしない方針であれば、電話番号か送付先の住所が分からなければ何もできない場合もあるかと思われます。
相手が私に返金をする様に裁判など起こす事は出来るのでしょうか? >>不可能ではありません。 同様のケースで振り込まれたお金が、別の詐欺事件の被害金であるというケースも少なくありません。 速やかに最寄りの警察署にご相談いただき対応を仰...
・「ビットコインの会社からメールが来て 口座が犯罪に悪用されている。 警察から連絡来ましたと。」 まず、そもそもこれが真実なのかに注意が必要です。 ご自身の対応としては、警察にご相談にいかれるべきでしょう。
本当に従業員のみの責任なのか、会社についても責任が及ぶものなのかは不明ですが、詐欺となる可能性はあるでしょう。 刑事事件での解決とは別に民事での損害賠償請求も行う必要はあるでしょう。また、不法行為の時効は損害及び加害者を知ってから3...
当事者の情報については,秘匿が認められるのは生命や身体の危険が認められる場合などの限定的な場合に限られるため,ご相談の件では秘匿することは難しいかと思われます。
窃盗にはなりません。 商事留置権主張なのかわかりませんが、いずれにせよ民事の問題です。 返金に応じず、商品の返還を求める理由が何かおありなのでしょうか? ご自身の対応に問題があると思われます。
詐欺ですね。 警察に相談してもいいでしょう。 また、住所宛てに請求書を送ってみてもいいでしょう。 晒したら、名誉棄損で、即警察に相談するといいでしょう。 また、違法・有害情報相談センターに連絡を取り、削除してもらう方法もあるので 調べ...
呼び出しに応じることを含め警察への捜査に誠実に協力をしていく必要があります。事情聴取後は検察の方で処分をするか不起訴とするかを決めます。
ケースバイケースです。 これも、弁護士と話し合って下さい。
契約の経緯と、内容を分析する必要があるので、弁護士に債務不履行の 有無程度ををチェックしてもらうといいでしょう。 その結果次第で、キャンセルできるかもしれませんね。
既に対応不要と答えをいただいているのであれば対応不要です。 なお、個人間売買はトラブルが多く、トラブルのときに法的な解決は困難ですのでご利用には一定のリスクがあることをご理解の上ご利用されてください。
約定に基づく解約のケースではなく、 相手方の債務不履行による解除のケースですので、 ご指摘の条項は適用されません。 業者側が争ってくる可能性もありますので、 依頼していない文章などはきちんと証拠として残しておくとよいでしょう。