貸金と解決金・示談金の違い
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 「解決金」「示談金」も「貸金」も、単に表現の問題で、和解する上では、どちらの文言であっても実質的に変わりはないので、ご安心いただいて大丈夫かと存じます。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 「解決金」「示談金」も「貸金」も、単に表現の問題で、和解する上では、どちらの文言であっても実質的に変わりはないので、ご安心いただいて大丈夫かと存じます。
生活保護を受けられれば解決しますが、そうできない場合は、請求を止めてもらっている間に積み立てるしかないでしょう。
振込の記録があるので、受領書は特に必要ありません。 問題は、後からこの受け取った金銭は貸付金ではなく贈与だと主張され、返済されないことです。 これが一番のリスクだと思います。 受領書や借用書を強制して出してもらうことはできませんので...
同様に考えられます。 もし解雇という話が出れば、個別事情を加味した判断が必要になりますので直接弁護士にご相談いただくのが良いと思います。
破産法270条の罪に該当しかねないという警告をすることが考えられます。それでも情報が得られなければ、申立書にその旨記載して、管財人の調査に委ねるしかなさそうです。地方によって取扱いが違う可能性もあるので、申立てを依頼した弁護士とよく相...
減額はできません。 毎月の支払額を少なくしてもらい支払回数を増やすことになります。 司法書士か弁護士に委任したほうがいいでしょう。
自己破産を申し立てられた場合、換価できる財産は換価します。車は経年劣化によって無価値(ゼロ)となる場合がありますが、家(不動産)については換価される可能性が高いです。仕事はそのまま続けてください。問題ありません。 生活保護の受給が必要...
3年前だとかなり時間もたっており、 今からFX自動売買ソフトの購入について争い返金を求めることは非常に困難な状態と思われます。 そのため、お金は返ってこないと考えて置いた方が現状無難です。
過去に借金の支払遅延を理由とした民事訴訟を提起されたという単なる私生活上の事由くらいでは、一般的には、懲戒解雇事由には該当しないでしょう。なお、会社が強引に懲戒解雇をしたとしたら、無効の可能性が高いと言えますので、弁護士に相談し、解雇...
同居していても家計が別なら給与明細までは不要かと思います。家計の状況を作成する際どのように記入しているのか(親の収入も含めて記入しているのか)にもよります。
共同経営をしている太極拳の道場を運営している企業の情報を入手し(法務局から登記事項証明書を入手することで確認可能)、勝訴判決の被告が当該企業の取締役等の役員となっているかを確認し、取締役等の役員になっている場合には、役員報酬請求権を差...
お困りのことかと存じます。 債務整理については、原則として弁護士による個別面談義務がございます。 今後についてご不安な場合は、お手数ですが、最寄りの弁護士会(神奈川県ご在住であれば、神奈川県弁護士会)にご相談いただきますようお願い申し...
結論として、当該設備を「もらっていた」のであれば返す必要はありません。逆に「借りていた」のであれば返す必要があります。 譲渡か貸借であるのかがわかる書面がないということであれば、周辺的な事情を拾って、ご相談者様としては設備は「もらっ...
今ご依頼している先生との間のことは、第三者が軽々しく口を挟むことができないので、三者契約になっている法テラスや弁護士会の相談窓口に一度今後のことを相談した方がよいとしか言えません。 一つ言えるのは、破産される方が全て法律上の原則通り...
利息制限法に引き直して利息の上限を計算することになります。 いつ頃借りたか、いつ返したかは、わかるでしょう。 弁護士に相談して、計算書を作ってもらいましょう。 あなたの場合、年利15%が上限です。
チケットは有価証券にあたりますので、 財産目録にあらかじめ挙げて自由財産の拡張を申し立てて置かなけらば、容易に返還を受けられない可能性があります。 財産目録に載せていない場合、チケットを破産管財人がどうするかはいくつか選択肢があると...
お金を借りる理由、貸したお金の調達方法、授受の方法、あげたとすればその理由の有無、 もらう理由の有無、など間接証拠で立証も可能なので、一度弁護士から催告してもらうと いいでしょう。
破産手続きにおいて何がネックとなるかは多角的な検討がに必要となるので一概に何が問題となるとは言えませんが、状況(保証債務があること)を金融機関に伝えた上で教育ローンを組むことができたのであれば、教育に必要な資金を借りるもので浪費にも基...
代位弁済日が平成12年ということになると、消滅時効を主張できるのではないかと思います。代位弁済後に叔母が弁済したことがあるかどうかを確認して弁済の敬礼がないなら時効を主張しましょう。絶対に担当者に対して支払いを約束しないことを勧めます...
何かしら動く可能性はあります。 それに対しては、先ほど述べた通り対処するか、それも怖いなら、 お金を貯めて分割和解を考えることでしょう。
すでに月1万円を支払うという条件で示談・和解が成立しているのであれば、 支払義務はあります。 貸金がどうというのではなく、払うと約束したのだから支払義務があるということです。 月1万円の提案に対し、あなたから返答をしたかも重要です。
ローン会社に、電話番号や住所、職場を教える義務はありませんし、教えない方がよいでしょう。 教えれば、職場に連絡されたり、給料が差し押さえられるなどする可能性があります。 郵便物については、そのまま保管しておくという方も多いようです。...
破産するような状態にある場合、一部の債権者のみに支払いをしてはならないとされています。 後払いについても、債権者になりますので、支払いをするのは問題です。 一部の債権者のみへの支払は、偏波弁済(へんぱべんさい)というものになり、返済分...
入金したのなら、ほっておけばいいですよ。 事務所が、事務員の人数が少なく、入金の確認もできず、債務者の問い合わせにも、 応じきれないのでしょう。
共有持ち分も抵当に入っているならあなたも物上保証人ですね。 そのあたり不明確なのでメール相談ではなく弁護士に直接相談して下さい。 物上保証人なら一部でも返済できますし、事前求償権もあるので、弁護士 に相談して下さい。 これで終ります。
これから示談は可能でしょう。 夫宛てに来ている書類を開示させないといけないですね。 そのうえで返済計画を作って、会社と交渉になります。 現在の状況が不透明なので、弁護士とよく検討すると いいでしょう。
弁護士に伝えて、善後策を考えるしかありません。 クレジットカードの名義人である親御さんに対し債務を負担したことになりますし、契約内容によってはカシャリの運営会社などにも債務を負っていますので、債権者として債権者一覧表に記載する必要があ...
裁判所が破産管財人を選任する場合、管財費用を納付する必要があります。 何らかの財産(相続した財産や預金、自動車など)がある場合や、借り入れの事情に問題がある場合に、破産管財人が選任されます。 依頼している弁護士としては、管財人が選任...
慰謝料請求できるので、証拠を収集してください。 録音でいいです。 慰謝料請求書を作成して見ましょう。 難しければ弁護士に相談して下さい。
個人再生に切り替えてもらうといいでしょう。 まだ申し立て前なので方針を変えればいいだけです。 弁護士の負担は変わらないでしょう。 同居人の事情聴取はありません。