著作物などの権利について
その場合でも大丈夫ですよ。
某フリマアプリ運営に対して利用制限の早期解除、着払い送料の補填をお願いしたい
ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、フリマアプリ側の対応に問題がある可能性がありますが、より詳細な状況が分からないと判断が難しい部分がありますし、そもそも弁護士が介入したとしてもフリマアプリ側が折れてくるかどうかは分かりません。...
肉体関係のない不倫は訴えれる？
＞不貞関係があれば話が変わってくるのですが、精神的な繋がりを何よりも大事にしてお互いの立ち位置を理解したうえで心の支えとして一緒にいるのですがこの場合も訴えられるのでしょうか？ 不貞行為がなければ、原則として慰謝料の支払義務を負うこ...
損害賠償の可能性はありますか？
ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、あなたが損害賠償に応じなければならないと判断される可能性は高くないように思われます。むしろ具体的な事実関係によっては先方の請求は不当である可能性さえあるかと存じます。ただ、具体的な事実関係やや...
パワハラ・暴行事件は被害について
お困りの状況、拝見いたしました。 ご記載の内容を見る限り、 直接手を挙げるような行動もあり、 これらについては業務上適性な範囲を超えるものとして、 ハラスメントを構成するかと思われます。 また、雇用契約が一度成立すれば、 労働契約...
お金を返せと言われ困っています。
残りの掲載料の金額と弁護士費用の見合いにもよりますが、残りの掲載料を支払う義務が全くないと判断できる事実関係であれば、弁護士を立てて不当な要求はきちんと突っぱねた上で交渉窓口を弁護士に一本化してしまった方が解決に資する場合もあるかと存...
輸入代行と輸入販売の違いによる損害賠償請求
ikidoori様 当該日本の会社との間でどのような合意があったかが問題となります。 具体的なやり取りや契約書等の客観的な資料を個別に弁護士に見せ、ご相談いただくことをお勧めいたします。
メルカリでの誤った購入処理を行った場合、取引キャンセル及び返金請求ができますか？
ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、特定商取引法に基づくキャンセルを主張するのは難しいかと存じます。 まず、特定商取引法は「販売業者」に適用されますので、出品者が事業として出品を行っているといえるほど大量の出品を繰り返し行って...
仲裁をお願いします！
まるまるフラリ様 「仲裁」と記載いただいておりますが、弁護士は、まるまるフラリ様の代理人としてパートナーの方と交渉することは可能ですが、残念ながら、完全な第三者的な立場で「仲裁」することはできません。 まるまるフラリ様の代理人とし...
親がわたしの預金通帳やカードを所持し離さない使わせない
お困りの状況、拝見いたしました。 まず、手数料が必要にはなってきますが、各銀行では申請をすれば、指定した期間の取引履歴という書類を発行してもらうことができますので、通帳がすぐに見られない場合、こちらで取り急ぎ、入出金状況を確認する方法...
ウェブサービスでの報酬は扶養などに上乗せされるのでしょうか？
具体的なケース次第ですが、 メルカリなどで不要物を売っているに過ぎない場合は、収入とはなりませんが、 不要物の売買を超えて仕入れと販売を繰り返しているような場合は事業性が出てくるので収入と判断されやすくなります。 アフィリエイト報...
古物商許可証についてです。
古物許可証は、専門の行政書士がいるので、探して、依頼したほうが 効率的です。 費用も高くはありません。 問い合わせもその方にされるといいでしょう。（参考）
請負工事について、元請下請けの紛争
お困りの状況、拝見いたしました。 正式な契約書がないとしても、代金額について合意が成立していることがわかる資料（メールやメッセージなど）があれば、なお請求の見込みはあるかと思われます。 一方的な減額を受けたとのことですが、代金も含めて...
中小企業の救済型M&Aの手法
一般的には、スキーム選択にあたっては、どちらかと言えば法的リスクよりも税務上の取り扱いや許認可業種であるかどうか等を考慮してどのようなスキームがベストか検討する必要があります。 まずは信頼できる税務アドバイザーを探して税務面も含めて...
『見せ金』・『公正証書原本不実記載罪』で訴える事はできますか？
お困りの状況、拝見いたしました。 ご記載の経緯に照らせば、株主として現に取り扱いを受けてきた実態もあり、また、株主名簿などもあるとのことですので、相手方の主張には理由がなく、争う余地はあるかと思われます。 相手方が任意に主張の撤回をし...
業務委託契約書の書き方について
＞撮影日より、最大1ヶ月/1本あたりと言う書き方をしようと考えているのですがこれで良いのでしょうか？ 継続的な契約の場合、基本契約書では具体的な納期は定めず、別途、個別契約書（あるいは発注書・請書等）で定めるとすることが多いと思います。
業務委託の斡旋に伴う有料職業紹介事業許可の必要有無について
まず、形式的な回答をさせていただきますと、①につきましては、ご指摘のとおり、「雇用関係」の成立をあっせんしない場合には、職業安定法上の職業紹介には該当しないと考えられます。 次に、②については、「雇用関係」の成立をあっせんしない、その...
アパレルブランドのコピー品の販売
コピー品の販売は商標法、不正競争防止法、著作権法等に違反している可能性があります。 もっとも、実際にコピー品といえるかどうか、また、いえたとして違法となるかどうかは、ケースバイケースですので、コピー品でお困りの場合には、具体的なコピ...
メルカリで個人買取した商品の販売(転売)が商標権の違反となるかどうか
ゆっけ様 真正品である場合には、古物商許可を取得している場合には、転売をしても基本的には商標権侵害とはなりません。 なお、化粧品やサプリメントに関しては、薬機法が問題となる可能性がありますので、ご注意ください。 メーカー規制の件で...
寄付型クラウドファウンドの運営に関する資格、免許についてのご質問
YASU様 概略を伺った限りでは、寄付型ということですので、金融商品取引法上の許認可は不要だと思われますが、ご懸念のとおり、資金移動業の登録が必要になる可能性は相当程度あるように思われます。 やはり、管轄の行政庁への問合せも含めて...
弊社作成画像でのECモール販売を取り下げさせたいのですがいい方法はないのでしょうか？
おざなり様 もう少し詳細な事情をお伺いしないと正確な回答はできませんが、２次卸については、貴社の許可なく自由に行うことが出来るのが原則です。 そのため、２次卸が無断で行われていることを問題にすることは基本的には難しいものと思われま...
第三者（事業者内の部署）に対して自身を誹謗中傷する内容のメールを送ることは名誉毀損にあたりますか？
個人間取引に関してあくまでも相手方がサポートからの問い合わせに応じて把握している事情を伝えたに過ぎず、サポートから外部に漏れるとも考え辛いので、公然性も認められません。 名誉毀損には当たらないでしょう。
古物商許可証についての質問者です。
あっきい様 中古せどりの場合も古物商許可は取得いただく必要があります。 また、未成年者は、欠格事由に該当しますので、基本的には古物商の許可を取得することはできません。 極めて例外的に未成年者であっても古物商の許可を取得することが...
第３者が虐待されている子に安全な場所を提供することは違法になるのか？
基本的にあなたが勝手に保護した場合、未成年者略取誘拐罪に問われる可能性が十分あります。児童虐待が明らかであれば、児童相談所に虐待通告をするなり、警察や児童相談所に同行して連れていくなり、公的機関が主導する形での解決が望まれます。 ご...
近くによく似た店舗がオープンしたことについて
申し訳ありませんが、ここでは一般的な回答しかできません。 お近くの法律事務所で、店舗の写真や詳しいご事情を踏まえて、法律相談された方が良いかと思います。
民事裁判の過程で不法行為が発見された場合、刑事罰が科されるのでしょうか？
民事上の問題としては、当該違反の部分（利息の約束）が無効となるだけです。 裁判所と警察は連携しているわけではありませんので、民事訴訟を提起したからといって直ちに刑事事件となるわけではありませんが、弁護士に依頼しようとする際にリスクとし...
退職における上司の嫌がらせにより有給全消化できず困っています
無償譲渡であっても本来は譲渡契約書を作成し、締結すべき事案のように思われます。一般論として、今回のように紛争になってしまってからでは打てる手が限られてきたり、問題が複雑化してしまうので、今後はお気を付けください。 いずれにせよ、契約...
退職に関するトラブルに強い関西の弁護士を探しています
申し訳ありませんが、こちらの掲示板は、一般的な法律相談の場になります。 具体的事件を依頼したいということでしたら、「ココナラ法律相談」の「弁護士検索」のご活用やお近くの法律事務所にて面談で相談された方が良いかと思います。
意見の違いからメルカリでの取引で訴えて慰謝料を請求すると言われました。
フリマアプリの規約を確認していないので一般論になりますが、フリマアプリの評価の性質上、相手の評価(星の数)が低かったことを理由として相手に対する慰謝料が認められたり、相手の星の数を強制的に変更させたりすることはできないように思われます...
準委任契約の解除を受け付けてもらえず、損賠賠償を請求される可能性があるトラブル
仮に先方から債務不履行に基づく損害賠償請求を起こされた場合、あなたご自身で対応される場合は弁護士費用はかかりませんし、敗訴しても先方の弁護士費用を負担する必要はありません。敗訴した場合に敗訴者が負担しなければならないのは「訴訟費用」で...