高校生間の金銭トラブルと法的責任についての相談
慰謝料の請求に応じなければならないのは、ご自身の落ち度で、相手の権利を侵害した場合です。 ご相談の事例のように、ご自身が当初から金銭での返済を求めており、相手の女性に押し切られた、ということであれば、落ち度は認められないと思われます。...
調停と裁判で弁護士を変えるべきか
残念ながら、書かれている事情だけで訴訟の見通しを回答することは困難です。 原告が有責配偶者であるのに代理人が勝気な主張をしていて、自分の代理人が翻弄されているように映って見えるということでしょうか。裁判は要件事実と証拠が最重要であって...
財産分与と同性不貞に関する慰謝料の相場について相談
不貞行為についての合意書をまとめた後に、離婚をするのであれば離婚の際の条件(親権や養育費、財産分与等)をまとめて公正証書にしておく等の対応を取る必要があるかと思われます。 ご自身で対応が可能であれば、全てご自身で対応することで良いで...
遊園地での嘔吐により発生したクリーニング代への対応方法は？
ご相談の事案は、不法行為による損害賠償請求と位置付けられます。 一般に、不法行為による損害賠償の請求が認められるためには、㋐請求される側に落ち度があること、㋑実際に損害が発生したことを、請求する側が証明することが必要とされています。 ...
養育費の減額について
前回と異ならないのであれば「扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。」（民法88...
彼女の浮気を本命彼氏に伝える法的手段はあるか？
まず、未婚で婚約等もない男女間が多重に交際することは禁止されておらず、自由恋愛の範囲内であるものとして適法とされています。 かえって、浮気の事実を不用意に他人に伝えることは、交際相手の貞操観念という社会的評価を低下させるため、名誉の侵...
大学費用は養育費に含まれるのでしょうか？
普通は入っておりません。 しかし、別途大学の学費を当然に相手に請求できるものでもないです。 大学の費用をお互い何割負担するか、あるいはしないかは、別途調停で再度協議すべきとなります。 父母がお互い合意での進学の場合とかは、一部負担...
氏名変更の申立て時期と許可の可能性についての相談
氏と名の変更の理由をどのように組み立てるかがポイントになります。 親からの虐待事案では、親から性的虐待を受けていた申立人について氏・名双方の変更を許可した裁判例が有名ですが、本件でその裁判例を当てはめることができるかどうかについては弁...
離婚裁判について教えてください
家族制度はいろいろと議論されている渦中のため、回答内容は回答時現在の内容となりますので、ご留意ください。 ＞離婚後もいまの姓をそのままつかいたい → 婚姻時に氏を変更した者は、離婚により、当然に婚姻前の氏（旧姓）に戻ることとされて...
自宅の鍵を義家族から取り戻す法的手段はあるのか？
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 法的に鍵の返還を求めることは可能です。 義家族には預かっているにすぎない鍵を返す義務があります。 しかし、相手が返還に応じない場合、裁判などの手続きには時間と費用がかかります。 確実で速や...
元父親が生活保護になる事により養育費はどうなるのか
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 将来の養育費を一括で受け取ることは法的に強制することが難しく、現実的ではありません。 お父様に支払い能力がないため、残念ながらたとえ請求しても支払ってもらうのは困難な状況です。 また、自己...
示談書を強迫により無効化する難易度について
詳細事情不明ですが、示談書を交わした後に強迫を主張したいのであれば、強迫的状況を具体的に主張立証する必要があります。ご記載の事情からすると、強迫という立論は難しいのではないかと思います。 具体的事情を踏まえて、最寄りの弁護士などに個...
中絶同意書に嘘の住所を書かれた場合の法的措置を教えてください
①同意書の住所偽造の場合、私文書偽造等で罪にはならないのでしょうか？ 罪になる場合は警察に届け出たらよいのでしょうか？ → 刑法の私文書偽造罪における「偽造」とは、作成権限を有する者が内容虚偽の文書を作成することではなく、作成権限を...
そんな短期間で私の電話番号と名前しか知らないのに旦那の職場を特定出来るものなのでしょうか？
その事情であれば難しいような気もしますが、郵便を送ると言っているようですので、届くのを待った上で、あとは弁護士へ相談された方がよいと思います。
裁判所への申立て手続きに関する専門用語を教えてください
ざっくり申し上げると以下のとおりです。 ①受け付けてくれること→ 受理 ※申立書が方式・印紙・郵券・管轄などの要件を満たし、裁判所が正式に事件として扱い始めること（事件番号が付く段階）。 ②不備があって受け付けてくれないこと→ 不...
面会交流 履行勧告について
＞言われ履行勧告の手紙が届きました。子供が具合悪くできなかったのですが、これから家庭裁判所へ連絡しょうと思いますがどこまで説明をしていいのかわかりません。 → 裁判所にはお子さんの具合が悪かったために、面会の実施ができなかったことを...
離婚したい経済的dvか
お困りのことと存じます。 夫から渡される生活費が、家計を維持するのに必要な金額を明らかに下回っている場合、夫から経済的DVを受けている旨を主張できる余地があります。 経済的DVの主張をするためには、 ・夫婦双方の収入 ・夫婦それぞ...
結婚前の自分の貯金を使い、離婚前に住宅を購入する際の財産分与
完全に結婚生活と独立していたならば特有財産と認められる可能性はありますが、夫婦の支えがあったからその貯金が減らなかったのだ、という理屈で夫婦共有財産だと判断される可能性はあります。 取引履歴については、離婚または別居の早い時点を基準...
勤務外での行動監視について
昨今、社内不倫についての「目」が厳しくなっています。就業規則等関連規定の懲戒事由に外乙する可能性が高いです。職場秩序、服務規律違反になりえます。よって会社の措置は違法ではない可能性が高いです。就業規則等関連規定について本件は、法的に正...
不倫の証拠が不十分な場合の慰謝料請求の可否と対策
1日分のホテルの出入りの写真とLINEの内容で請求すること自体は可能です。 慰謝料の算定については不貞行為の回数や不貞行為までの婚姻期間の長さ、不貞行為の期間、不貞行為により離婚に至ったか否か等が影響することが多いです。 相談者様...
離婚できますか？証拠になりますか？
親権は子供が小さく母側が主に監護していたならば、経済力にかかわらず、ほぼ母がとれますので、安心して良いでしょう。 ただ、DVについては、離婚理由とは婚姻生活中の問題を原因に離婚を認めるためのものであるため、婚姻前しかDVがないならば...
婚姻関係ではなくただの交際関係です
法律婚状態ではなかったとのことから、不貞としては認められない可能性が高いです。 生活費についても相手に一定の負担部分の請求をすることは難しいと思います。 直接請求したり面会を求めてしまうと、ストーカー規制法に抵触するという見方をされる...
先輩の奥さんへの言動で慰謝料を請求されていますが、支払うべきでしょうか？
性交渉・不貞があったとはいえないケースであれば、貴方が法的な賠償責任を負うことは原則としてありませんが、いわゆる迷惑料・解決金を支払って仲間内のトラブルを解決するということはあり得ることだとは思います。ただ、ご記載の事情を前提とする限...
裁判所への証拠の提出について
「私にとって不利になりそうな内容」とのことですが、ご質問者様の主観的な意見だけではなく、第三者の目（意見）を反映しているでしょうか。できることなら、黒塗り（マスキング）はしないに越したことはありません。
養育費の変更について
一度決めた養育費であっても、減額を求める調停は可能です。 ただし、注意点として、調停ではご自身の収入だけでなく、相手の収入も考慮されます。この7年間でご相談者様の収入が増加している場合、かえって相手方から増額を請求される可能性もありま...
離婚調停の準備物と訴訟時の弁護士費用について教えてください
＞離婚調停初日の持ち物を教えてください。 裁判所から届いた書類（呼出状など）、メモ・筆記用具、貴方のスケジュールがわかるもの（次回期日調整の際に必要）、身分証明書などです。その他、貴方の言い分をまとめたものなどを持参すると、調停委員...
【緊急】強引な支払い請求に困っています
＞【質問1】 詳細不明ではあるのですが、不貞に関する直接証拠がない場合、立証方法としては「性交渉」を推認させる間接事実を積み重ねていくということになりますが、ご記載の事情からすると、立証は難航する可能性があると思われます。 ＞【質問...
離婚訴訟再開までの適切な期間と調停必要性について
① 短すぎて訴訟を起こせないということはありません。 ② 短すぎても長すぎても、基本的には、再度、調停から始める必要があります。
経済的DV、親権に関して
＞子供を置いて一時的に家を出て、その後親権を得るのは難しくなりますか？ → 監護実績や監護状況等の点で不利な事情となる可能性はあります。また、母親に置いていかれたと感じたお子様の心身面への影響も懸念されます。 親権を獲得できるか...
財産開示手続きの要件に該当するか教えてください
民事執行法197条1項2号は「知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき」と定めていますが、これに当たるためには、通常行われる程度の財産調査を経て債務者の財産を特定す...