彼女の家に行ったら中から男が出てきて、お前のことを訴えてやると言われました。
帰れて言われてないので不退去罪には該当しないかと思います。また住居侵入罪ですが、家主の男の関係で住居権者の意思に反しており、住居侵入罪の客観的構成要件を充足するように思われますが、彼女の説明からして彼女の家と誤信しており、故意を欠くか...
面会交流について。面会交流を禁止にしたい。
ご質問に回答いたします。 ご心痛お察しいたします。 まずは、相手方と話をされることも考えられますが、相手方とは話ができないことを前提に回答いたします。 ご記載の場合は、お近くの弁護士にご相談されるといいですよ。 その上で、相手が裁...
相手名義のマンションの給湯器交換費用等の支払いについて
別居中に居住している住居の修繕費が婚姻費用とは別に請求できるかは、その費用の性質（生活維持に通常必要か、資産価値の維持・向上か）によって判断が分かれます。給湯器や水栓、シャワーの故障対応のように、日常生活を維持するために不可欠な修理は...
義母からの誹謗中傷を法的に訴える方法は？
法的な問題で言えば、義母からの不法行為に対して損害賠償請求をすることと、離婚とは直接の関係はありません。また、それを行なったことにより離婚理由となる可能性も低いかと思われます。
不倫後の家庭復帰と将来の再婚に関する法的考慮点
>将来的に不倫相手と一緒になりたいと思っている場合、今は一旦家庭に戻って時間を空けた方がいいのか、このままお互い離婚した方がいいのかどっちなのでしょうか？ >不倫相手から今は少しでも今の現状を良くしないといけないからお互い離婚するのを...
養育費の支払い停止を求める裁判、弁護士依頼の必要性は？
調停条項上定められている20歳までの養育費の支払い義務を、その後の事情変更を理由として変更を求める形となるかと思われます。 子どもが自立していることを証拠を元に主張立証し、養育費の支払いの必要がないことを争うこととなるでしょう。 ...
元交際相手の暴言による精神疾患で慰謝料請求可能か？
人格権侵害として慰謝料が認められる可能性はありますが、金額としては高額にはなりにくく、弁護士を入れても費用倒れとなるリスクはあるかと思われます。
不貞を否認し続けるか示談金で解決するべきか？
>証拠がある場合に否認することで、慰謝料増額される可能性もあるのですか？ 誤解がないように補足をすると、否認すること自体が慰謝料が増額させるというより、客観的証拠があり不貞行為が強く疑われる状況にも関わらず不合理な弁解をしていて真摯...
離婚するにあたっていくら請求できるのか
育児放棄や生活費不払いは法的に問題となり得ますが、損害賠償請求が成り立つのか、成り立つとしてどの程度請求できるかという点についてはより詳細な具体的な事情によるため一概にはご回答できません。また、仮に請求できるとしても、２０年以上前の出...
別居・離婚を検討中、慰謝料請求や費用負担の法的見解は？
追加のご質問に回答いたします。 質問① 活用することができるかどうかは、夫がどのような希望を持っているかによると思われます。 例えば、早期の離婚を望んで切る場合は、 解決金や養育費の増額をしたうえで、解決できる可能性はあります。 ...
妻子持ち既婚者と知らず妊娠出産 養育費、慰謝料を払って欲しい
相手の銀行口座、あるいは相手への直接の支払い先（給料を払っている会社など）を特定するしかないでしょう。 後は財産開示手続きで開示を求めるかでしょうか。 納得はいかないでしょうが、これが今の日本の司法の限界です。 アドバイスできるとすれ...
夫への自己破産手続き後の慰謝料請求について
１・不貞が自己破産の開始決定後に行われたものであれば、自己破産後でも請求できます。 他方、自己破産の開始決定前に不貞が行われ、その慰謝料請求ということであれば、その慰謝料請求権は 「破産債権」となり、自己破産手続きの結果、夫が免責（＝...
不倫している主人との離婚と財産分与等の交渉について
相手方が話合いに応じず住所も明らかにしない場合、当事者間の協議だけで解決することは困難であり、家庭裁判所の手続（離婚調停）を利用することになります（いきなり離婚訴訟を提起することはできず、原則としてまず調停を経る必要があります）。調停...
不貞での離婚協議相談
夫婦間で離婚の際、養育費無しとする合意を行うことは原則として有効です。 養育費は必ず支払わなければいけない、受け取らなければいけないというものではないからです。 他方で、養育費不請求の合意を行っていた場合でも、その後の事情の変化（未...
離婚調停での通帳提出範囲と詳細確認の必要性について
ご質問に回答いたします。 財産分与は、通常、別居時点での財産を分けるため、 とりあえずは、別居時点の残高がわかる部分を出せばいいですよ。 その上で、相手から、例えば、別居前１年分の入出金履歴等を出すように主張された場合は、改めて出...
モラハラ夫措置入院中に調停申し立て可能か教えてください
警察で勾留中の被疑者との離婚を成立させたことがあります。 調停でも、裁判所が「調停に代わる審判」により離婚が成立することがありますが、まずは弁護士を入れて交渉する方法でよいと思います。 ここでの回答には限界がありますので、詳細はお問い...
未成年の妊娠に関する示談書類の作成は可能ですか？16歳娘の父親が相談します。
未成年同士であっても妊娠・中絶に伴う費用負担について当事者間で合意し、書面（示談書・合意書）を作成することは可能です。診療費や交通費、付添い費用などをどのように分担するかを明確にしておくことは、後日の紛争防止の観点から有益といえます。...
離婚時に養育費不要と合意しても後で請求される可能性は？
仮に養育費をいらないと言っていたとしてもあとから養育費の請求は可能です。養育費については子どもの権利であり、親の一存でその権利を放棄することはできないからです。 そのため、公正証書を作成していたとしても、後から制球される可能性は残る...
示談書の巻き直しに値するのか。
合意書の内容を確認しなければ、正確な判断をすることはできません。 もっとも、一般的にいえば、示談当時に妻が妊娠していたという事情のみをもって、示談が錯誤により取消しとなると評価される可能性は高くないと考えられます。 また、現在３年が経...
財産分与における「特有財産」の認められ方について
婚姻時にこれだけあった、という事実と、その口座で管理している資金が特有財産かどうかは、別の次元の問題です。 特有財産かどうかを判断するについては、共有財産と分けて管理されていて、共有財産の入出金（特に入金）がないかどうかが問題です。...
不倫示談後に相手が実家に荷物を届けに来るのを止めたい
実家に荷物を届けられたくないのであれば，拒否をしたうえで，送付先を指定するか，ご自身で取りに行くということが考えられるでしょう。 ご自身で対応するのが難しいということであれば弁護士を間に入れることも考えられます。その上で，相手との間...
離婚、子連れ別居について
別居の態様や経緯によっては後の手続きで不利に扱われる場合もゼロではありませんので、事前に弁護士に相談のうえ、適切な手順を確認されることをおすすめします。
元カノへの借金返済滞納で逮捕される可能性は？
交際相手から借りたお金を返済できていないという事情のみで逮捕されるというのは通常は考え難いです。金銭の貸し借りは原則として民事上の問題であり、返済が滞っている場合は訴訟等の法的手続によって回収が図られるのが通常です。ご記載のように、実...
同棲中の彼氏とのトラブル、慰謝料請求や車の所有権についての法的相談
ローン返済中の自動車は、所有名義がローン会社やディーラー名義となっている（貴殿は完済するまでは使用者として登録されている）ことが多いのですが、確認しておられますか。もしそうであれば、貴殿に自動車の所有権はないので（所有権留保）、処分す...
依頼したいです。引き受けていただける方がいらっしゃれば金額を教えて欲しいです。
返済を行っており、相手が受け取っている状況からすると、残債についての返済義務も認められる可能性があるでしょう。 もっともお支払いが難しいということであれば分割の交渉をし、合意が難しければ裁判となるかと思われます。 弁護士費用につい...
不貞の事実を否定できるのか❓️
ホテルへの出入りの写真と比べて、弱い部分はあるかと思われますが、住民票自体もそちらへ移しているということであることも考えると、肉体関係を否定することは簡単ではないように思われます。 ご依頼中の弁護士と良く打ち合わせの上、裁判まで踏み...
内縁解消 調停不成立
調停により不調となったのであれば次のステップとしては裁判を検討することとなるかと思われます。調停については繰り返し行なっても相手と合意が取れなければ不調として終わってしまうため終局的な解決とはならないかと思われます。
別れた彼に修理費の請求
理屈としては不法行為の損害賠償として請求は可能ですが、 ・その交際相手が運転していた時に不注意で壊してしまったという証拠がない ・口頭で免除の意思表示がされている（合意は口頭で成立します） という反論は、考えられると思います。
不倫後の再婚希望、法律で会うことを制限される可能性は？
離婚後に元配偶者の交際関係を拘束、制限することは法的に認められません。相手からそのような合意書の作成を求められても拒否をすれば問題ないでしょう。 裁判外で合意ができない場合、裁判で慰謝料請求がされることとなります。 ただ、有責配偶...
給与の差し押さえについて
生活費が足りないという理由では異議が認められないことが多いかと思われます。給与の差し押さえに関しては、生活費に配慮した上で差し押さえ金額に制限がかかっているという側面もあり、婚姻費用そのものが減額されたりと言った事情がなければ、基本的...