時効にかかっているかどうかの見通しをまず確認する必要があります。 個人再生による権利変更を受けていることから、期限の利益喪失条項がないため、 各返済ごとに時効が進行していると考えられます。 貸付を受けた時から住所変更をしておらず、特別送達などの裁判所類を受け取っていないのかどうかなどを確認したうえで、見通しを検討します。 時効援用手続きをしたが、時効完成していなかった場合、 相手方としては、提訴する可能性が考えられます（藪蛇）。 不明な点が多い場合は、任意整理・破産も視野に対応する必要があります。

そうではなく、 例えば引っ越しをして住民票を移さないままであったりすると、 債権者側が、「公示送達」という手法で提訴している可能性が考えられます。 詳細は省きますが、その場合は、ご自身が書類を受け取っていなくとも、 相手方が勝訴判決を得ている可能性、時効期間が変更されている可能性が考えられます。

判決を取られているかどうかの確認は、 債権者に聞く以外には現実的にはないと思います（裁判所に探索的な質問をしても回答は得られないと思いますので）。

ご自身の現在の状況を含めご相談なさったうえで、 ①直に時効援用手続きをとるのか ②時効援用手続きで解決しない場合、どういった対処をするのか（任意整理・破産） 上記方針を決めたうえで動いた方がよいかとは思います。

状況がよくわからないのですが、 藪蛇になるリスクをどう判断するかということを以前回答しました。 「調査」というのが一体何を指しているかによります。債権者に確認をとる（返済履歴の開示、債務名義の確認）のであれば、 時効援用通知を送ったうえで、時効中断事由があれば連絡をとすれば済む話です。 それ以外の調査ということであれば、話は別ですが、具体的にどういったことを想定しているのかわかりません。