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ご質問①②に対する直接的な回答ではありませんが、ご質問の趣旨は「不正な引出しについて調査する方法」だと思いますので、それにつき回答します。 旦那様はお母様の法定相続人ですから、仮に本当に不正な引出しがされていたとすれば、その法定相続分の範囲内で、引き出した分を自分に返還せよとお兄様に請求する権利があります。 訴訟を提起すれば、訴訟の中で資料提出や説明を求めていくことが可能ですが、資料不足の状態ではその訴訟提起自体難しいですし、ふたを開けてみれば「不正な引出し」を証明できずに空振りに終わるというリスクも高いです。 そこで、調停制度を活用するという方法があります。裁判所で、調停委員の指揮のもとに相手方と話合いをするという手続きです。ここで、調停委員から資料提出について相手方を説得してもらうということが期待できます(もっとも、あくまでも強制力はありません)。少なくとも相手方が、預金の管理状況について何らかの説明はしなければならないような状況は作れます。 相談者様の目的を実現するためには税務署よりも上記の手続きの方がはるかに直接的です。 もっとも、根本的な問題としては、返還を請求できる(あるいは、相続人としての地位を主張できる)のは旦那様であって相談者様ではないということです。歯がゆいかもしれませんが、最終的な意思決定は旦那様に委ねられることになり、旦那様が「何らアクションはしない」という意志ならば、上記のこともできませんのでご留意ください。 なお返還請求には、消滅時効の問題があるので、動かれるならば早く動いた方がよいです。 具体的な時効のことは、旦那様の意思が確認出来たら弁護士に相談されても良いと思います。
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