本町駅(大阪府)周辺の音信不通の離婚に強い弁護士

相手方の収入について不明な場合、婚姻費用調停を申し立て、その中で収入を証明する資料の提出を求めたり、任意に応じないならば、裁判所に相手方の勤務先に対する調査を申し立てる等の方法が考えられます。 どうしても収入関係資料が分からない場合は、事情に応じて相手方の収入が推定される場合もあります。 いずれにせよ、婚姻費用については、家庭裁判所への申立てが遅くなると、婚姻費用の支払いが認められる始期が遅くなるリスクがあり、可能な限り早く申し立てる方が望ましいところ、すぐにでもお近くの弁護士事務所等にて、直接弁護士にご相談される方がよろしいかと思います。

お伺いした限りのご事情ですと、悪意の遺棄を理由とした慰謝料あるいは離婚慰謝料として請求の余地があると考えます。ただ、あくまでも一般論ではございますが、「一切家事をしなかったこと」に対する慰謝料請求については立証的にも難しいかと思われます。 金員支払の名目を問わない（解決金名目でも構わない）のであれば、一定の金員を取得できる可能性があります。 その具体的な方法については、一度、弁護士にご相談することをおすすめします。

他に調べる手段がないのであれば相手の職場に問い合わせをすることも許されるでしょう。 ただ、問い合わせの方法によっては、心配されているように違法になる場合があります。 認知請求と合わせて弁護士に依頼した方がよいでしょう。