上前津駅(愛知県)周辺の会社側の労働トラブルに強い弁護士

＞1. 解雇訴訟。 解雇した相手への会社側の「兵糧攻め（交渉を長引かせたり、連絡を絶って時間稼ぎ）」は、裁判戦略としてよくある手口ですか？ あまり聞かないですね。裁判で連絡を絶つなどすれば、相談者さんが勝ちます。交渉段階では、都合が悪ければ無視をするでしょう。 ＞2. 被告企業相手の返事を待ち続けるのはリスクですか？ 解雇を争うことを内容証明郵便等で明らかにしているのであれば、待ち続けていても解雇を受け入れたとはみなされないでしょう。 ただ、都合の悪いことには返事をせずに放置する企業もありますから、一定の期間内に返答がなければ、法的手段に訴える方が良いと思います。 ＞3. 訴訟ではなく「労働審判」を先に申し立てるメリット・デメリットは何ですか？ 訴訟を先に申し立てることはありません。 話し合いベースで簡易迅速に裁判所経由で解決したい場合、法的な争いがあまりなく金額だけの問題に近い場合は、労働審判を選択すべきでしょう。 着手金は３０万円程度からではないでしょうか。 期間は、受任から１か月程度で申立書を作成し、それから１か月半程度で期日が開かれ、概ね、１回目の期日で結論が出ます、場合によっては、１か月先にもう一期日設けて結論を出します。法律上は最大３回の期日になっていますが、あまりそこまで行くことはありません。合意に至らず、審判に不服がある場合は、訴訟を提起することになります。 ＞4. 解決金の現実的な相場は、私の場合（年俸1500万円）でいくらぐらいですか？ 具体的な解決は事案によりますし、弁護士報酬も事務所によってそれぞれです。 真に解雇が無効の可能性が高いのであれば、裁判所の和解額の提示は、年棒まではいかないまでもその半額近くは行くように思えますが、その金額に相手が応じないと結局裁判に移行します。 弁護士への成功報酬は、３００万円以上の支払いを受けtることができる場合は、１０パーセント強程度になるのではないでしょうか。 以上、私見ながらご参考まで。