都庁前駅(東京都)周辺の個人・プライベートの債務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、個人事業主でしたが、新型コロナウィルスの影響で一時的に収入が減少し、クレジットカードのローン返済が滞りました。 すると、当該クレジットカード会社が相談者の自宅の強制競売を申立て、裁判所から強制競売開始決定通知が相談者の自宅に届きました。 【相談後】 弁護士は、特定調停を申し立てるとともに、強制競売手続の執行停止を求めました。 強制競売手続の執行停止は認められ、特定調停手続の中で相談者の債務整理手続が進み、将来利息カットの上で調停がまとまりました。 【コメント】 不動産の強制競売の開始決定がなされた場合、任意交渉で取下げを求めるほか、法的手続にて執行停止を求めていく方法があります。 今回は、依頼者が個人事業主であったため、将来的に収入が期待できることを裁判所にアピールし、執行停止と特定調停が認められました。 その結果、不動産を守るとともに、借金の返済についても道ができあがりました。 重要なことは、強制競売開始決定通知が届いた際にすぐに弁護士に相談し、将来の収入が期待できるかどうかをもとに、どのような手段があるかを考えることです。