新宿三丁目駅(東京都)周辺の暴行・傷害罪に強い弁護士

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 依頼者さまは酒に酔って記憶もあいまいになった状態で電車を利用しようとしたところ、駅の構内において、勤務中の駅員とトラブルになってしまいました。 そして激高した依頼者さまはその駅員の腕をつかみ、足を蹴るという暴行を加えてしまいました。 駅員は怪我をしませんでしたが、警察に暴行罪で逮捕されてしまいました。 依頼者さまは翌日に釈放されましたが、なお起訴される可能性があると警察に伝えられていました。 そこで刑事事件を多数取り扱っている弊所にご相談いただきました。 【依頼後の結果】 ご依頼後、弁護士はすぐに鉄道会社に連絡をとり、「被害弁償をし、被害者と鉄道会社に謝罪をするので、被害届を取り下げてほしい」という依頼者さまの意思を伝えました。 しかし鉄道会社への被害弁償の申し出は受け入れられたものの、被害者には金銭による解決は受け付けられないと示談を拒否されます。 また被害者としては謝罪を受けいれる気はなく、被害届は取り下げないという意思は固いとの回答を受けました。 さらに鉄道会社からも、駅員に対する暴行事件の危険性を社会に知らせるため、刑事処罰を求めないとの意思表示をすることはできない、宥恕文言（許しますという示談書の文言）はつけられないとの意向を示されてしまいます。 被害届の取下げや示談による事件の解決はほぼ望めなくなったところ、一旦は警察や検察の出方をみるという対応をせざるを得なくなります。 この期間、弁護士は、今後想定される手続きの流れや警察や検察から連絡があった場合にとるべき対応など、依頼者さまの質問に対し丁寧にお答えし、不安を軽減するように努めました。 その後、依頼者さまのもとに担当検事から連絡がありました。 そこで弁護士は 「これまで誠意を尽くして謝罪をしてきたこと」 「示談の申し入れをして被害弁償をしていること」 「人柄や事件後の行動」などを記載した意見書を作成し、反省文を添えて担当検事へと送りました。 その結果、ご依頼者は晴れて不起訴処分となりました。 【弁護士からのコメント】 本件では、事件日から不起訴の判断がされるまで2ヶ月以上かかりました。警察や検察の事件処理に時間がかかると、その間、起訴されてしまうかもしれないという不安な日々を過ごすことになります。 本件のように、刑事事件に詳しい弁護士が、捜査機関の動きや依頼者さまがとるべき対応について、具体的な状況に応じてアドバイスできれば、その不安をいくらか和らげることができます。 刑事事件を起こしてしまい、警察や検察の捜査に対してどのような対応をしてよいのかわからず困っているという方は、ぜひ一度、弊所にご連絡ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 依頼者さまは、ある日友人と都内のカフェに行きました。 店内が非常に混雑していたところ、依頼者さまは座席をめぐって男性と言い争いになりました。言い争いは次第にヒートアップし、相手の男性が依頼者さまの顔に唾を吐きかけたため、つい熱くなって相手の顔を殴ってしまいました。 両者は激しいもみ合いとなり、それを見ていた第三者が警察に通報し、依頼者さまと相手方はともに警察に連行され、暴行罪で逮捕されました。 依頼者さまは自らネット配信番組に出演する仕事をしており、早く身柄を解放されてその仕事に復帰しなければなりませんでした。 そこでご友人を通じて、刑事事件を多数取り扱っている弊所にご相談いただきました。 【依頼後の結果】 弁護士は、その日のうちに接見に行きました。 仕事の関係者へ配信に出演できない事情を説明し、また依頼者さまの夫に連絡をとり、身元引受人としての署名をいただきました。 そして直ちに釈放を求める書面を作成し、「罪を認めて反省していること」や「身元引受人も存在していること」を述べて証拠隠滅や逃亡の可能性はないことを裁判所に説明しました。 また弁護士は相手方の代理人弁護士と連絡をとり、示談を目指すこととしました。 依頼者さまと相談して、今回の事件について、 「互いに謝罪すること」 「互いに処分を求めないこと」 「互いに金銭を請求しない（示談金０円のゼロ和解）こと」 を条件に示談をすることを決定し、相手方代理人に提案しました。 これを相手方が承諾し、示談が成立したため、その内容を検察官に伝えました。 示談成立の結果、さらに長期にわたる身体拘束を逃れて釈放されるとともに、不起訴となりました。また示談金の額はゼロで終わりました。 【弁護士からのコメント】 警察に逮捕されて身体を拘束された場合、身近な人々を含め外部の人物との接触は厳しく制限されます。 そのような状況で、身近な人に必要以上の不安を抱かせず、また仕事の関係者に適切に事情を知らせて社会的な信用を維持するためには、弁護士による迅速な対応が重要です。 また本件では、双方の代理人として弁護士が迅速に示談を成立させたことで、早期に釈放され、不起訴となることができました。 「示談が成立したか否か」は検察官の起訴不起訴の判断に大きな影響を及ぼします。 弊所弁護士は多数の刑事事件への対応経験をいかし、1日でも早く日常生活を取り戻せるよう、精力的に活動いたします。 刑事事件を起こして逮捕されてしまい、迅速な釈放を望む方は、お早めに弊所弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 依頼者さまは友人数人と飲食店へ行きました。 そこでお酒を飲み、酔った友人が喧嘩を始めてしまいます。 依頼者さまは、はじめは見ていただけでしたが、喧嘩に巻き込まれてしまい、ご友人と口論になり、相手のご友人を殴ってしまいました。 喧嘩を止めるために来ていた警察官に、その場で、暴行罪の現行犯で逮捕され、刑事事件を多数取り扱っている弊所にご相談いただきました。 【依頼後の結果】 弁護士はすぐに接見に行きました。 依頼者さまは交際相手の女性に連絡をとることができず、女性が心配していないか不安に感じていました。 そこですぐに弁護士が女性に連絡をとり、状況を説明しました。 またすぐに意見書を作成し、勾留という長期間の身柄拘束をしないように求めました。 さらに勤務先の社長に連絡し、身柄引受人として署名をしてもらい、身柄引受書も提出しました。 同時に被害者の方と連絡をとり、示談交渉を進めました。 弁護士が早急に動いた結果、依頼者さまは逮捕翌日に釈放されました。 また示談交渉の結果、被害者の方が示談に応じてくださり、示談が成立し、不起訴処分となりました。 【弁護士からのコメント】 身柄引受書は、「逮捕された方が逃亡したり証拠を隠したりしないために見守ってくれる人がいる」ことを示すものです。 依頼者さまと関係が深く、信頼できる方の署名が必要となるため、早期に弁護士を通じて関係者に連絡をとることが大切です。 また暴行罪で逮捕され、早期釈放や不起訴処分を目指すためには、示談が重要です。 身柄拘束は長期に及ぶこともあるため、早急に弁護士に相談し、解決に向けて動くことが大切です。 暴行罪等で刑事事件を起こしてしまった方は、お早めにご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 休日に居酒屋で飲んでいて酔っぱらってしまい、従業員の方と喧嘩になって、相手を殴って怪我をさせてしまいました。 そのため、駆け付けた警察官に逮捕されてしまいましたが、明後日には重要な商談があるので、早く釈放してもらい、また、前科をつけたくないので不起訴処分にして欲しいです。 【解決過程】 警察から接見要請が入ったので、速やかに警察署に行き、ご依頼者様と接見をして、当時の状況を詳細に聴取しました。 加えて、お店側に速やかに交渉して、示談を成立させ、示談書を警察に提出するなどしました。 結果として、翌日検察官送致されたものの、検察官とも面談して、勾留請求されずに釈放処分となり、その後、不起訴処分となりました。 重要な商談には無事出席できました。 【先生のコメント】 刑事事件において、逮捕されたら速やかに弁護人に接見要請・依頼をして、自己に有利な証拠収集や弁護活動を行うのが、早期釈放や不起訴処分を得る上で最も重要だと思います。 やはり、法律の専門家による見立てや証拠収集力、被害者や捜査機関との交渉力は、特に捜査を受けている段階で強い効果がある場合があります。 ご自身やご家族が逮捕された場合は、速やかに、弁護人を探し、何よりも信頼できるかどうかで選んでもらうのが良いと思います。