大手町駅(東京都)周辺の特殊詐欺（加害者側）に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 以前に別の警察署で自白した事実は、今回の捜査において「全く無関係というわけではなく、質問者様にとって有利な事情として考慮される可能性」があります。 しかし、それによって今回の警察からの捜査がなくなるわけではありません。 この状況を理解するために、いくつかの点を説明します。 1. 警察の担当エリア（管轄）と事件の扱い 警察の捜査は、事件が起きた場所や被害届が出された場所ごとに行われます。 質問者様が売却した口座が、以前の警察署とは別の場所で新たな犯罪（詐欺など）に使われた場合はその事件を担当する警察署が、口座の名義人である質問者様に話を聞く必要が出てきます。 以前の警察が口座売買の件を「厳重注意」とし、事件として扱わなかったとしても、それはその時点での判断です。 今回、別の場所でその口座が犯罪に使われたという新たな事実が発覚したため、別の警察署が改めて捜査を開始したと考えるのが自然です。 2. 自白した事実の効果 以前に自白した内容は、警察の記録として残っている可能性があります。今回の警察もその情報を把握した上で改めて事実確認のために連絡してきたのかもしれません。 以前の自白は質問者様が自らの過ちを認め反省している態度を示すものです。検察官が最終的な処分（裁判にかけるかどうか）を判断する際に、有利な事情として考慮されることが期待できます。 したがって、以前の自白を踏まえて今回の捜査にも誠実に対応するという姿勢が重要です。 認めるのであれば、警察からの呼び出しには必ず応じ、以前に自白した経緯も含めて、正直にありのままを話してください。ご自身の行為を深く反省していることを改めて伝えることが、良い結果につながる可能性があります。なお、認めないのであれば黙秘すべきかもしれません。弁護士にご相談ください。

返金しなかったからといって，詐欺罪に問われる可能性は低いものと思われます。 しかしながら，婦人科の検査費用として受け取っている以上，その検査に行かない場合には，不当利得にあたるものとして，返済義務が生じる可能性もあります。 ＬＩＮＥのやり取り等を見ないと確実なことは言えませんので，弁護士に直接ご相談されることをおすすめします。