小川町駅(東京都)周辺の不動産・建設業界に強い弁護士

SNSアカウントの運用代行や求人投稿の代筆などを請け負っているだけで、求職者はクライアントに直接応募してやり取りし、ご質問者様自身はその間に介入しないということであれば、職安法上の「募集情報等提供事業」にとどまり、「有料職業紹介」には該当しないと考えられます。 求職者の情報を収集する場合は「特定募集情報等提供事業」に該当して届出が必要になりますが、ご質問内容を見る限りそれにも該当しないと思われます。

公道からの撮影であれば問題ないでしょう。所有者の承認は不要です。 利用者が敷地内に踏み込まないよう分かりやすい注意喚起が必要かと思います。それがない場合には，敷地内への侵入を幇助しているとのクレームが入る可能性もあります。 何かしらのサービスには常に法的リスクがありますので，顧問弁護士に相談しながら進められるのが良いです。顧問弁護士がいない場合にはお探しになられた方が良いと思います。