日本橋駅(東京都)周辺の誹謗中傷に強い弁護士

【①について】 民法上，自身の「責めに帰すべき事由」によって相手の債務の履行ができなくなった場合には、相手の請求を拒めないとされておりますので（民法536条2項），こうした条文に当たるかが問題となります。 まず形式的には，条文に当たる可能性は考えられます。 現在の各宣言や要請は，強制力のあるものではなく，震災等で対象施設が滅失してしまった場合と異なり，挙式等自体が物理的に不可能になったとまではいえないかと思われます。こうした中で，顧客の判断でキャンセルを申し出たとすれば，形式的には顧客側に帰責性があったといえる可能性は考えられます。 一方で，実質的に考えた場合，集会に供する施設等については，営業自粛を要請されているところ，結婚式場等の施設についても，解釈によっては集会に供する施設の1つとして，休止要請の対象と考える余地はあるかと思われます。 こうした解釈を採った場合，強制力はないまでも，事実上挙式等の実施が困難となる外部的要因があったとして，顧客の「責めに帰すべき事由」があるとまではいえず，結婚式場等からの請求が認められない可能性は考えられます。 このように，条文の解釈次第で判断が分かれうるため，安易に請求ができると考えるのは危険かと思われます。 なお，仮に全額の請求が不可能となっても，これまでに生じた費用や打合せ相当分の報酬の範囲であれば，中途終了時の委任事務への報酬請求や不当利得返還請求として，支払いを求められる可能性はあるかと思われます（民法648条3項、703条等）。 【②について】 請求に応じてもらえない場合，基本的には代理人を介した交渉や，法的手続きを取ることになります。 もっとも，上述したように，全額の請求は，必ずしも確実に認められる事案ではないと思われるため，法的手続きまでは行わず，協議によって適切な範囲での支払いに関する合意を目指す方が良いかと思われます。 【③について】 事実か否かにかかわらず，相手の社会的評価を損なうような投稿であれば，名誉毀損となり得ます。 こうした場合，プロバイダ等を通じて投稿の削除を求めたり，または，発信者自身の情報の開示を受けた上で，発進した当人に対する損害賠償請求等を行うことも可能です。