浦和駅(埼玉県)周辺の明渡し・立退交渉に強い弁護士

相手方の弁護士が強気のようですが、ご相談内容の限りでは、相手に勝算は少ないと考えて良いでしょう。 調停は、裁判所を介した話し合いの場に過ぎませんので、相手の一方的な要求に応じる必要はなく、妥協もしてはいけません。調停委員から意に沿わない調停案を示されても拒否して大丈夫です。納得いかない場合は調停不調で終了にしてもらうと良いです。 そうすると裁判になりますが、相手に正当事由がかなり少ないケースといえますので、立退請求は棄却、または相当程度の立退料を提示しないと立退請求は認められないと思います。ただ、裁判となった場合は、費用はかかりますが、弁護士を立てることをおすすめします。 頑張ってください！

普通建物賃貸借契約を締結しており，ご友人に契約違反（家賃滞納等）が無いことを前提として回答いたします。 借地借家法という法律により，賃借人（ご友人）は保護されています。 契約期間途中であれば，賃貸人が何を言おうと（契約書にどう書いてあろうと），契約を一方的に終了させられてしまうことはありません。 さらに，契約期間が満了するときであっても， 建物の老朽化が著しいとか，賃貸人（大家さん）の居宅が無くなってしまったというような事情がない限り， 賃貸借契約は更新されます。 したがって，ご友人は，大家さんの要望に応える必要はありません。 ご友人としては， Ａ　退去しないと主張する Ｂ　退去しても良いが，相応の立退料を支払ってもらう という，いずれかの選択肢をとることができます。さらに，Ｂの亜種として Ｃ　退去の時期をたとえば半年先として，それまでの期間の賃料を免除してもらう という方法もあり得るかもしれません（実質的には半年分の立退き料をもらったことになります。）。 ストレスで体調を崩されるのもよろしくないですから，費用の面で折り合いがつけば，弁護士に交渉を代理してもらっても良いように思います。

良からぬことをお考えなのか、質問の意図がわかりかねます。 ・「期限に返せなく成る様な使用はしてはいけない責任や義務」 用法順守義務が明文規定であります。 その関係で、期間満了前であっても、契約解除されることが考えられます。 （借主による使用及び収益） 第五百九十四条　借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない。 ２　借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができない。 ３　借主が前二項の規定に違反して使用又は収益をしたときは、貸主は、契約の解除をすることができる。

それは、わからないので、お近くの弁護士と協議してください。 これで終わります。

〉弁護士の行方は誰にも分からない場合する価値はありますか？ ↑ その場合は、紛議調停は空振りになるでしょうね。警察に捜索願を出すことを検討頂くことになります。 以上よろしくお願いします。同業者の謎過ぎる行動で大変なことになり申し訳ないのですが、これにて終了させてください。

転居先がわかっているのであれば、 そちらに賃料の請求書と鍵の返還又は鍵交換による損害賠償請求書を送付するという対応になるでしょう。 転居先がわからない場合ですが、知人ということで、連絡がつくのであれば、そちらに連絡をしてという形ですが、知人間ということで、適切な対応が望めない場合は、債権回収を弁護士に依頼することをご検討ください。

お困りのことと思います。多少順番を変えてご説明します。 １・まず、和解は難しいかの点ですが、何とも言い難いところがあります。 どの程度の額を滞納したのか分かりませんが、３ヶ月分以上滞納したり、これまで繰り返し賃料滞納があったりすると、 信頼関係が破壊されたと評価され、来月払えるからと言って、大家があなたとの賃貸借契約が解約できることに変わりなくなってしまうからです。 そのような場合、相手が、「もう出て行って欲しい」と考えていれば、引き続き居住する前提での和解は難しい可能性があります。 ２・弁護士が事件の見通しをたてるにも、賃料滞納状況で見立てが変わりますし、そもそも賃料滞納状況によってはご希望に沿える活動を保障できず、 依頼を受けられないかもしれないです。依頼を受けるにしても厳しめのリスクを踏まえた上でのものとなる可能性があります。 定型的な事件依頼となるかもわからず、着手金額もなんともいえないと思います。 複数事務所にあたり、着手金額を確認されるとよいと思います。 ３・弁護士が依頼を受ければ代わりに裁判所とのやりとりを行うことが可能です。双方に弁護士がついていればウェブ会議で裁判を実施する場合もあるでしょう。 ただし、ご本人さんも同行してもらう必要が和解協議の場合だとあると思います。

契約書の一文は無効です。 ガイドラインに沿ってやればいいです。 いまどき悪い貸し主がいるね。 調停もありますね。

少額訴訟というのはあまり良い手ではありませんね。建物明渡は請求できませんので。 賃料も高額ですし、一度、面談の上で弁護士に正式に相談することをお勧め致します。

借地借家法により、家主からの解約には正当事由が必要です。 正当事由は、通常は、家主側の必要性＋立退き料支払いでようやく出来上がります。 ご相談の事案では、家主側に正当事由は見受けられないようです。 なので、更新拒絶については、毅然と拒否して下さい。 看板とシャッターは、契約内容で特約されている場合は、代替措置をやんわり請求するのがよいでしょう。 いったん承諾されているとのことですので、正面から争うことは難しいと考えますが、解約拒否の交渉と併せて行うのがよいでしょう。