浦和駅(埼玉県)周辺の財産分与に強い弁護士

合わせて、面会、養育費、婚姻費用請求、財産分与についても調停にて話し合いたい場合すべて申立書を作成するのでしょうか？ 　→夫婦関係調整（離婚）調停の場合、離婚に付随する親権者、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割のうち、希望する条件について夫婦関係調整（離婚）調停の中で協議できます。それぞれの項目について調停を立てる必要はありません。夫婦関係調整について、家庭裁判所作成の書式の申立ての趣旨欄に右側の欄に（付随申立て）として（１）から（６）までの項目がありますので、話し合いたい部分に〇をして提出します。 また、郵送の場所切手を送付する必要がありますが切手もそれぞれで必要でしょうか？ 　→夫婦関係調整調停の管轄は、相手方との管轄合意がない場合には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所になります。収入印紙は１２００円、郵便切手は合計２０００円程度必要です（切手の組み合わせは裁判所により異なりますので、裁判所のＨＰか電話でご確認下さい）。申立書等の必要書類と印紙、切手を同封して、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の家事事件受付宛てに郵送すればＯＫです。