東京駅(東京都)周辺の不起訴に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 代表弁護士の方と示談が成立している点は、不起訴処分となる可能性を高める重要な事情です。 しかし、脅迫の内容がご家族に言及するなど悪質であること、メールの回数が多いこと、他の従業員の方も被害を受けていることなどは検察官が罰金刑を求める略式起訴を選択する可能性を高めます。 検察官が悩んでいるとのことですので、どちらの処分になるか現時点で断定はできません。 最終的には、妹様の反省の度合いや前科・前歴がないかなども含めて総合的に判断されることになります。 なぜこのような行為に至ってしまったのか、心療内科に相談するなどして、更生を図る姿勢を見せるなどの工夫もポイントになるかもしれません。今後、同じ行為をしないために、自分なりに考えて動いたという点も考慮要素となりますので、もしお済みでないようでしたら、そのような対応をしてもよいかもしれません。 いずれにしても、一度弁護士への相談をお勧めいたします。

検察庁で取調べ受けることありますか？ →あります。 受ける場合、警察での取調べと同じ感じですか？ →多くの場合は同じ感じです。警察の取調べでの供述と，変わっている点はないか等確認されます。 警察の取調べで何度か 反省してる？ 君は今被疑者で取調べ受けてる自覚ある？ 言われたのですが供述調書以外に、そういった内容は検察庁へいくのですか？ →書類として引き継がれるかは定かではありませんが，口頭で，こういった被疑者である，と伝わる可能性はあります。 不起訴を願い代理人をたて示談拒否されても不起訴なりますか？ →事案の悪質性の程度，反省の有無，前科前歴の有無等で，不起訴になることもありますが，性犯罪は，被害者の処罰感情が刑事処分に大きく関わることが多いので，示談できるかどうかが非常に重要かと思われます。 不起訴にする為に示談の他何かありますか？ →弁済供託，しょく罪寄附等があります。ただし，被害弁償が直接行われたとは評価できないとして，消極的にとらえる検察官も多いように思います。