札幌駅(北海道)周辺の取締役解任対応に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 当社の取締役だった者が、在任時に会社資金を私的に利用した疑いが発覚し、株主から解任されました。 すると、当該元取締役が、当社に対して損害賠償請求をしてきました。 役員を任せられないから解任されたのに、当社は賠償金を支払わなければいけないのでしょうか。 また、不正に使われた会社資金を返してもらいたいです。 【相談後】 訴訟になり、代理人として対応してもらった結果、当社の賠償義務が否定され、 元取締役から一定額を回収することができました。 【コメント】 取締役の解任に正当な理由がないとされた場合、会社は解任された取締役が被った損害を賠償する義務を負います。 使途不明金があるというだけで正当な理由が必ず認められるとは限らず、 本件では、解任の経緯や元取締役の説明内容・対応なども踏まえて、解任の判断の妥当性を立証することができました。 また、使途不明金について、元取締役が会社に無断で業務外の費消をしたことが認められました。 解任にあたっては事前の準備が重要になる場合がありますので、事前の対応が可能な場合は、あらかじめ弁護士への相談をご検討ください。