長崎県の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者様の勤務は、３日に１回出勤し、１日の勤務時間が２４時間という特殊なもので、給与は毎月に決まった額が支給されるというものでした。 依頼者様は会社の対応に起因して会社を退職することになり、その際に、残業代のことで労働基準監督署に相談にいきました。 しかし、労働基準監督署は残業代の額が争われる事案については積極的に関与してくれず、会社と話し合いがつかない状態でご相談に来られました。 詳しくはお伝え出来ませんが、依頼者様のような勤務の方については、労働基準法の考え方を用いると１時間あたりの給与が高額になること、法定時間外労働の時間が長くなることから、ある程度高額な残業代が算出されました。 そこで、残業代を請求する資料を収集したうえで、早期に訴訟提起を行いました。 最終的にこちらの計算とほぼ同じ額の支払を受けるということで、会社と和解をしました。 和解で受けた解決金は、依頼者様の年収の約２倍程度、依頼者様が当初会社と交渉していた残業代の２０倍程度ありました。 本件は、依頼者様が最初に考えていた残業代の２０倍程度の解決金を受けることになりました。 残業代を請求する際には、ご自身だけで判断するのではなく、専門家に相談することも大切だと思いました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。