広島県の高齢者の詐欺被害に強い弁護士

認知症や統合失調症であることから慰謝料請求の金額が減額されたり、考慮されるということはありませんが、慰謝料請求には応じるつもり、というのが気になります。 ご承知のように、親族には身内が起こした不法行為の損害賠償の支払義務は基本的にありませんし、認知症であっても後見人や保佐人がついていない場合、本人が出頭できなければ別途、和解等をするにも弁護士等の代理人を選任する必要があるためです。つまり、親族が裁判所に行って、「いついつから払います」ということがスムーズにできるわけではありません。 年金については差押禁止であるため、預金口座に入金され預金債権となるか（この場合でも、預金口座の特定は容易ではありません）、年金担保貸し付けがある場合でもない限り、実質的に勝訴した側が年金受給者から取り立てる、というのは至難の業です。 以上のとおり、放置しておいても実害があまりないと思われる中で、どの程度の対応をすべきなのか、お近くで法律相談を受けられてはいかがでしょうか。