兵庫県の教育委員会・学校相手に強い弁護士

１ いじめ防止対策推進法は、いじめを対象にする法律です。 授業妨害の態様にもよりますが、一般的に授業妨害は、いじめ防止対策推進法上の「いじめ」には該当しないと考えられます。 そのため、いじめ防止対策推進法に基づいた処分を学校に求めることはできません。 ２ 法律上は、公立中学校であっても、学校秩序の維持のために出席停止措置を講じることはできます。 ただ、あまり使われていません。 学校と教育委員会がどれくらい動いてくれているかわかりませんが、弁護士から学校に対して、改めての対応をするよう申し入れるのも一案かと思います。 ご参考になれば幸いです。

①年収について 昨年の源泉徴収を提出しておりますが、審判が始まるのは来年になります。そうすると、新たな今年の源泉徴収を提出しなければならないのでしょうか →必要となることが多いですが、当事者から特に申し出等がない場合には、提出されずに審判が出される場合もあります。 ②増額分について(公立) 公立学校の学校教育関係費は婚姻費用算定表に考慮されている(高校約25万、中学約13万)とおもいますが、実際はそれ以上の費用がかかっています。増額分として請求は可能なのでしょうか。例えば、修学旅行代・入学時の制服代等は特別費用として収入按分など →事案によっては、認められる場合はあります。 もっとも、金額を具体的に立証することが必要ですし、仮に認められるとしても超過金額について収入額に応じて按分した金額等に限られることになると思います。 ③増額分(塾代) 算定表以外の婚姻費用として、塾代は収入按分などとすることは可能なのでしょうか。増額分調停前に起こした婚姻費用調停では進学にかかる費用は収入按分と調書にかかれました。同様に審判でもこのような但し書きをつけてもらうことは可能でしょうか →審判でそのような定め方をすることは一般的にはあまりありません。