大阪府の消費者金融の債務整理に強い弁護士

ご相談者様がお考えのとおり、携帯端末の分割代金も本来は破産債権ですので、自己破産をすることにより現在使用中の携帯電話を返却しなければならないこともあります。 もっとも、継続して使用する余地もないわけではありません。どのような方法が考えられるかは個別の状況によりますので、自己破産を依頼される弁護士さんに相談をしてください。

ご質問にご回答します。 「過去に滞納しているクレジットカード等の催促の可能性はありますか？」→ないとはいえません。 「当時クレジットカード申し込み時の職場は退職しており新しい職場は知らないのですが職場を調べる事は可能ですか？」→通常は調べることはなかなか容易ではありません。 まずは、お話を聞いてみれば良いのではないでしょうか（ただし時効などの問題もあるので、何ら回答せず、聞くのみにする方が無難です。）。

現在の収入・資産状況、全体の負債状況にもよるかと思いますが、 １社と分割弁済の和解ができたとしても他の借り入れの返済が出来なければ同じことの繰り返しになってしまう可能性があります。 場合によっては破産を検討された方が良いかもしれませんので、 一度きちんと弁護士に相談された方が良いと思います。

主債務者であるお父様が自己破産していなくても、連帯保証人であるご質問者様の自己破産を行うことは問題なく可能です。 ご状況からすると、早急に、自己破産で対応してもらえる弁護士を探されたらよいかと考えます。