大阪府の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 母が亡くなり、相続人は兄弟２人です。 母が遺言書を残しましたが、兄に大半の遺産を渡す内容になっていました。 兄に何か請求できないでしょうか。 【相談後】 遺産の総額を出して、遺留分を計算し、その上で、お兄さんに対し、内容証明郵便で遺留分を請求しました。 お兄さんは、自分の取り分が多いことがわかっていたので、遺留分として数百万円を支払ってくれました。 【先生のコメント】 遺言書があっても、相続人を保護する目的から、相続人には最低限の取り分があります(遺留分)。 遺留分を請求するためには、期間制限があるので、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が「全財産を長男に相続させる」という内容の遺言書を残して亡くなりましたが、長男がなかなか相続財産を開示せず、遺留分を渡そうとしませんでした。 依頼者は、長男の態度に納得できず、相談に来られました。 【依頼内容】 長男に対し、相続財産の開示を求め、自分と母の遺留分を取り戻したい。 【対応と結果】 長男に対し、遺留分減殺請求をするとともに財産開示を求めました。 長男がこれを拒否したため、調停を起こしましたが不成立に終わり、訴訟を提起しました。 長男は、様々な論点を持ち出して抵抗しましたが、最終的に当方の言い分がほとんど認められ、依頼者と依頼者の母の遺留分として合計1億5000万円を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人には子が３名おり、遺言によりすべての財産を長男に相続させる旨が定められていました。長男は遺言執行者にも指定されていました。 依頼者は、生前、被相続人から生命保険についての話を聞いており、自身にも一定の財産が遺されるものと理解していました。しかし、相続開始後に開示された財産内容にはその説明がなく、遺言の内容とあわせて強い違和感を抱き、ご相談に至りました。 【相談後】 財産状況を確認したところ、 ・生前に高額の保険契約が解約されていたこと ・相続人の一人に対する多額の送金が存在すること ・財産管理を特定の相続人が担っていたこと などが判明しました。 生命保険は原則として受取人固有の財産とされますが、財産の流れや契約の経緯によっては、遺留分算定において検討の対象となる余地があります。 本件では、特定の保険契約について特別受益に準じた評価を行うべきであるとの主張を行い、最終的には、金銭の支払いによる調停成立に至りました。 【先生のコメント】 生命保険金は、受取人固有の財産とみなされるため、原則として遺留分（最低限の相続財産）を計算する際の算定対象とはなりませんが、保険金額が相続財産と比較して高額であるため、公平の観点から例外的に遺留分の対象となった事例です。 当初は「遺言がある以上、何もできないのではないか」と考えられていた事案でしたが、財産の実態を整理し、法的枠組みに沿って主張することで、一定の解決に至ることができました。 遺言が存在する場合でも、遺留分の問題が生じることがあります。また、生命保険や生前の資金移動については、形式だけで判断できない場合もあります。 何よりも、本件で印象に残っているのは、依頼者が抱えていた感情です。 「争いたいわけではないが、納得できない。」 相続は、法的問題であると同時に、家族関係の問題でもあります。その双方を丁寧に整理することが、解決への第一歩になります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者の父は、遺産を全てご相談者に相続させる旨の遺言書を作成して亡くなりました。 父の死後、ご相談者には異母兄弟がいることが判明し、その兄弟から遺留分侵害額の支払請求を受けました。 支払額を減額したいとのことでご相談いただきました。 【解決の過程と結果】 遺言書の内容からして異母兄弟の遺留分を侵害しているのは明らかでしたので、減額できる要素がないかを隈なく調べました。 すると、父は生前友人に多額の借金を行っていることが判明しました。 被相続人に負債がある場合は、遺留分侵害額の支払いを減額できるため、その友人に事情を説明して協力を仰ぎました。 その結果、父の生前の負債を遺留分の計算に計上することに成功し、支払いを６００万円減額することができました。 【弁護士からのコメント】 遺留分侵害額の支払いを請求されたとしても、被相続人の財産・負債を調査することで減額できる場合があります。 請求額にそのまま応じるのではなく、まずは弁護士相談されることをお勧めいたします。 ご相談者のご要望に沿った解決に導くことができ、大変満足いただけました。