京都府の50〜100万円未満の詐欺被害に強い弁護士

お困りのことと思います。 実は、この手の事案の着眼点はノウハウの実践の有無とかそういうところではないんです。 特定商取引法上規制される態様で勧誘されていなか（電話勧誘販売、業務提供誘引販売など）、 消費者契約法上の取消権が使えないか（不実告知取消や断定的判断の提供）という点が問題となります。 この点をクリアする限りは、返金請求権が発生し得ます。 ただ、この手の業者は、寿命が短いので、契約からどんどん時間がたつほど回収可能性が小さくなります。 消費生活センターが間に入らない場合は、自分で弁護士を探すしかないのですが、ネットで探す場合二次被害に遭う場合もあるので、弁護士会の開催している消費者被害相談を受けて弁護士を探したほうがよいでしょう。https://www.kanaben.or.jp/consult/by_content/consult06/index.html

ネットで書いていただいた事情だけなので断言まではできませんが、 お書きいただいた事情だと、例えば裁判しても返金が認められない可能性は十分ありそうです。 諦めきれないのであれば、できれば今までのやりとりなど資料を持って、 近所の弁護士に相談に行ってみましょう。