京都府の恐喝・脅迫への対応に強い弁護士

基本的な対応として、やりとりしているLINEで 「貴社との契約は一切致しません。 もし、何らかの契約が成立しているとしても、貴社の勧誘は電話勧誘販売・業務提供誘引販売取引に該当しますので、全てクーリング・オフ解除します。」 とだけやりとりしているLINEで通知してあとは無視でよいと思われます。 不安があれば最寄の消費生活センターにご相談ください。

引き続き、依頼している弁護士や警察に相談するのがいいと思います。 新車を用意しろ、などの要求もその際に伝えましょう。

端的に、チケットはもらって代金を払う、行けないのは自分の責任ということになります。 それを解約できたなら、チケット代は払わない、チケットももらわない、チケットを第三者に売ってください、ということになります。 第三者に売る時間的余裕がないということなら、解約できないということになるでしょう。 この件を解約できたという理解をしますと、チケット代は払わなくていい、払った分は違約金の趣旨、チケットが第三者に売れるかどうかは関係がない、ということでいいかと思います。