三重県の法人破産に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 飲食店を経営していたがコロナ禍から売り上げがなくなり、借金を繰り返し、廃業を余儀なくされた。自分も多重債務を抱えている。 借り店舗の明け渡しを求められているが、業者に頼むお金もなく、リース品、什器備品はそのまま放置している。 【相談後】 仮店舗のオーナーと交渉をし、業者に明渡し費用の算定をさせ、費用を折半することで、什器備品の処分と明渡しをし、リース品の返還もしたうえで、管財事件ではなく、同時廃止により、費用を安くして自己破産をすることができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 食品製造業の会社であるが、製造ラインへの過剰投資の結果、多額の負債を抱えることになるも、その後、業績不振となり返済が困難。従業員が１０名程度あり、買掛債務も、売掛金債権もある。 このままでは資金繰りが行き詰まることは明らかだが、どうすればいいか分からないため相談に至る。 【解決方法】 従業員や取引先への迷惑を考えて、当初、途方に暮れていた依頼者でしたが、事情・財産状況を丹念に聴取し、なんとか現有資産で従業員への給与支払いと破産費用の捻出が可能であることを確認し、できるだけ関係者に迷惑がかからないように処理しました。 法人と代表者の双方につき破産申立を行いました。 いずれも破産管財事件となり、破産管財人が換金処理を行いましたが、代表者の生活費として相当額の現金を残すことができました。 また、代表者の自宅は金融機関の抵当権が設定されていましたが、幸いにも時価相当額で親戚が購入を申し出てくれたため、自宅からの退去を迫られることもありませんでした。 【コメント】 事業者破産、法人破産は、従業員の問題、連帯保証人の問題の他にも様々な事情が絡み合って複雑となりがちです。 代表者もどうしていいか分からない状態で相談に来られるケースが多いです。 このようなケースこそ弁護士に相談すべきです。 これまで１００件以上破産管財人として破産申立後の破産処理に関与した経験から、今後の見通しや現時点ですべきことなどを予想しながら破産申立の準備をすることができます。 また、破産を回避できる方法がないかどうかも、一緒に考えていきたいと思います。 まずはご相談ください。