借金・債務整理での強み | 中須賀 友亮弁護士 八町綜合法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「住宅ローンやカードローンの支払いで生活が苦しい。」
「今月の支払ができない。」
「返済を滞納していたら、裁判所から通知が届いた。」
「利息の支払いだけで、一向に借金が減る気配がない。」
「借金は減額したいが、自宅や自動車は手放したくない。」
「事業の経営が傾き、法人としての破産を検討している。」
「借金返済時に払い過ぎていた利息がないか確認したい。」
「昔の借金について、いきなり請求書が届いた。」


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┃◆┃債務整理の3つの手続き
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【1】借金をリセットできる破産手続
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借金を返す必要がなくなる、一番抜本的な解決が可能です。
一定以上の財産を保有している場合には手放す必要がありますが、全く財産を手放すことなく自己破産できる場合もありますので、ご相談ください。

【2】他人に知られずに借金返済できる任意整理
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弁護士が直接債権者と交渉をおこない、利息の支払い免除や毎月の返済額を減らしてもらえるよう求めます。
利息が免除されることで、完済することが非常に楽になります。
長期間の借入れがある場合には払い過ぎた利息（過払金）が返ってくる可能性もあります。

任意整理は裁判所を介さないため、債務整理のなかでも他の人に分からないように手続を進めることができる方法です。
裁判所の手続では、家族の書類が必要になりますが、任意整理ではそのような必要はありません。

【3】自宅を残せる個人再生
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裁判所に再生計画を認可してもらい、借金の債務総額を5分の1程度に減らす手続です。
減額した借金は原則3年ほどかけて返済していきます。
自宅を購入し、住宅ローンを返済している方の場合、この手続を使うことで、住宅を残すことができます。
また、住宅以外にも、自動車などの高価な財産を残せる可能性もあるため、丁寧にヒアリングとご提案を行います。

個人再生は、借金の理由を問わずに実施可能です。
資格の制限も発生しないため、職業の関係で自己破産が難しい場合には個人再生がよいでしょう。

【4】借金は消滅時効にかかっているかも
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かなり前に借りた借金。業者からの連絡もなく、忘れていた頃に、いきなり請求書が届くことがあります。
借金を長期間返済していない時には、消滅時効が完成している可能性があります。
しかし、自動的に借金がなくなる訳ではありません。
請求書が届いたら、業者へ連絡する前に、ご相談ください。
消滅時効が完成しているか否かを確認し、完成している場合には、時効援用の手続を行います。
業者に連絡をして、借金の存在を認めてしまった場合、消滅時効の援用ができなくなるおそれがありますのでご注意ください。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】生活費のためにできた借金を自己破産によってなくして、新たなスタート。クルマなどの財産も残すことができた。

【2】住宅ローンが残っている自宅があったが、個人再生によって、自宅を残しながら他の借金を減額することができた。

【3】家族に内緒でしていたキャッシングを、任意整理によって家族に知られずに解決することができた。
　　　
【4】個人再生で商売を続けることができた。

【5】長期間、多数の業者から借入れをしていたところ、一部の業者から過払金が返ってきたため、他の業者の返済をすることができた。

【6】会社を畳んで、保証債務を整理した。

※上記の詳細は、私の「解決事例ページ」をご覧ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】豊富な経験にもとづいた迅速な対応
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私はこれまでに数多くの借金問題を解決してきました。
自己破産の他にもさまざまな選択肢があります。
相談者の方のご希望、状況をお聞きしながら適切な方法を選択してご提案いたします。

弁護士が依頼を受任し、受任通知を債権者に送付すると、業者から依頼者の方への借金返済の催促などの直接の連絡が来なくなります。
日々悩まされている督促の精神的な重圧から解放されたあとで、債務整理の具体的な方法について考えていただけます。

【2】支払い方法も柔軟に対応
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「そもそも弁護士に相談するお金がない...」

借金のご相談にみえる方は、収入をギリギリまで返済にまわしているため、相談の時点では弁護士費用を用意できないという方が大半です。
当事務所では、費用を一括で払うことが難しいご相談者さまのために、支払方法を分割にするなど柔軟に対応させていただいております。

相談者さまの状況を伺ったうえで支払プランを提案いたしますので、まずは無料相談をご利用ください。


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┃◆┃経営者保証ガイドラインにも対応
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多くの場合、会社の経営者の方は、会社の債務を連帯保証しているため、会社が倒産すると、経営者の方も自己破産せざるを得ないという状況がありました。
現在は、「経営者保証ガイドライン」を利用して連帯保証債務を整理する選択肢があります。
経営者保証ガイドラインを利用すれば、破産を回避しつつ、破産するよりも多くの財産を手元に残せる可能性があります。
経営者保証ガイドラインにはいくつかの要件がありますが、当事務所でも利用経験がありますのでぜひご相談ください。