借金・債務整理の事例紹介 | 長尾 英介弁護士 弁護士法人シンフォニア法律事務所

取扱事例1

• 自己破産

個人破産（クレジット会社等８社　５００万円）

【依頼者の相談前の状況】
収入月２５万円程度、借家で妻子と生活している。
休職期間中の家族の生活費や転職後の生活費不足を補うための銀行ローンやクレジットのキャッシングが募り、返済が困難になったとのことで相談された。

【依頼者の相談後の状況】
ご依頼者の財産状況を細かく聴取した結果、債務整理方法としては、自己破産による解決が最も適当と思われた。
そこで、自己破産のメリットとデメリットなどを説明し、ご了解いただいた上で受任した。

【コメント】
自動車、家財道具、医療保険などがあったがいずれも評価額は大きなものではなかったため依頼者が保有したまま破産することができ、比較簡易な同時廃止決定による手続となり、その後借金について免責決定が出ました。
債務整理には、任意整理・自己破産・民事再生など複数の方法があります。
どの手続によるのが適切かは、例えば守るべき資産があるか、借金の経緯はどうであったか、現在の収入の状況など個別の事情により判断せざるを得ません。
債務整理方法の選択には専門的判断が必要となってきます。
借金問題は、一刻も早く相談されることをお勧めします。
これまで数百件の債務整理を行ってきた経験から倒産に関する実務にも通じており、ご依頼者にとって、もっとも適切な解決方法をご提案することができます。
相談や依頼の直前が最も苦しい時期であったと皆さま同様に言われます。
ご相談いただければ現状を分析し、適切な解決方法と解決時期の目処などを提案・説明します。

取扱事例2

• 法人破産

食品製造業の会社とその経営者

【依頼者の相談前の状況】
食品製造業の会社であるが、製造ラインへの過剰投資の結果、多額の負債を抱えることになるも、その後、業績不振となり返済が困難。従業員が１０名程度あり、買掛債務も、売掛金債権もある。
このままでは資金繰りが行き詰まることは明らかだが、どうすればいいか分からないため相談に至る。

【解決方法】
従業員や取引先への迷惑を考えて、当初、途方に暮れていた依頼者でしたが、事情・財産状況を丹念に聴取し、なんとか現有資産で従業員への給与支払いと破産費用の捻出が可能であることを確認し、できるだけ関係者に迷惑がかからないように処理しました。
法人と代表者の双方につき破産申立を行いました。
いずれも破産管財事件となり、破産管財人が換金処理を行いましたが、代表者の生活費として相当額の現金を残すことができました。
また、代表者の自宅は金融機関の抵当権が設定されていましたが、幸いにも時価相当額で親戚が購入を申し出てくれたため、自宅からの退去を迫られることもありませんでした。

【コメント】
事業者破産、法人破産は、従業員の問題、連帯保証人の問題の他にも様々な事情が絡み合って複雑となりがちです。
代表者もどうしていいか分からない状態で相談に来られるケースが多いです。
このようなケースこそ弁護士に相談すべきです。
これまで１００件以上破産管財人として破産申立後の破産処理に関与した経験から、今後の見通しや現時点ですべきことなどを予想しながら破産申立の準備をすることができます。
また、破産を回避できる方法がないかどうかも、一緒に考えていきたいと思います。
まずはご相談ください。