伊藤 朋紀弁護士 四日市SG法律事務所

はじめまして。弁護士の伊藤　朋紀（いとう　ともき）と申します。

私は、一見縁遠いようで、実は皆様の日常生活にとても身近な法律に関するお困り事や悩み事を、分野を問わず、少しでも解消、軽減するためにお力になりたいと思っています。
そして、そのような取り組みを通じて、少しでも弁護士に対する敷居を低くすることができればと思っています。

そもそも、法律というと、何か堅苦しくて融通が利かず、近寄り難いものと思われている向きもありますが、私は、法律がもっと私たちの生活に身近なものであるべきだと考えています。法律は、実はそれぞれに温かい血が通っているものですし、その使い方いかんにより、私たちの生活をより豊かにするものです。

弁護士登録から現在までを通じて、民事・家事・刑事・行政等を問わず、また訴訟・調停・交渉・文書作成等を問わず、多種多様な事件の処理に携わってきました。

事件処理の経験を積んで思うことは、
（１）個々の紛争は法律を形式的に適用して機械的に解決することができるものでは全くなく、
（２）ご相談者・ご依頼者の方々のご意向や悩みをできる限り丁寧にお聞きして、
（３）ご意向に沿った法的な対応策の選択肢を提案・提示し、
（４）どのような対応策によるべきかを一緒に悩み考え、伴走者として継続的に支援させていただくことを通じてこそ、紛争を解決することができるということです。

特に注力している法律分野につきましては後述のとおりですが、その他、どのような内容のお困り事や悩み事であっても、まずはできる限り丁寧にお聞きして、一緒に解決方法を考える手助けをさせていただければと思いますので、お気軽にご相談ください。

ご自身のお困り事や悩み事を他人に相談するということは、そもそも精神的にはとてもハードルが高いものです。ましてや、相談する相手が初対面の弁護士であれば尚更でしょう。
法律相談するからといって、必ずしも依頼しなければならないものではありません。「こんなことを相談してもよいのか」「これは法律とは関係ないんじゃないか」というふうに、相談すべきかどうかを悩んでしまうような状況であれば、ご遠慮なくご相談ください。誰かにご事情やお困り事・悩み事の内容を話すだけでも、随分心が楽になるものです（もちろん、弁護士には守秘義務があります。）。特に、それが法律に関係あることが判明した場合には、紛争の悪化や長期化を予防するために、早期にご相談いただくことが重要になります。

また、法律相談は自動販売機ではないので、いつ誰に相談しても同じ答えが返ってくるものではありません（だからこそ、弁護士が必要であるとも言えます。）。これまでにも、他の弁護士には「無理だ」「勝ち目がない」等と言われた案件をご依頼いただき、訴訟等の法的手続を経てご依頼者に有利な結果に至った経験もあります。セカンドオピニオンとしての意見を聴くことを目的とする法律相談にも対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。



◆ 略歴
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三重県桑名市（旧桑名郡）多度町出身
三重県立四日市高等学校　卒業
名古屋大学法学部　卒業
名古屋大学法科大学院　修了
司法試験合格（２０１０年）
愛知県弁護士会に弁護士登録（２０１１年）
名古屋大学法科大学院非常勤講師（２０１９年４月～現在）
三重弁護士会に登録換え（２０２５年）

＜所属団体＞
三重弁護士会



◆資格・所属
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通知税理士（名古屋国税局）
宅地建物取引士資格試験合格

◆事務所の特徴
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当事務所は完全個室の相談室を複数備えており、ご相談者・ご依頼者のプライバシーに配慮し、リラックスした環境でお話しいただけるよう努めております。
事前にご予約いただければ、夜間や土日祝日の法律相談にも対応可能です。

まずはお気軽にご相談ください。



◆アクセス
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＜住所＞
〒５１０－００６７
三重県四日市市浜田町１２番１８号
アーク四日市ビル５階

近鉄名古屋線・湯の山線「近鉄四日市」駅から、徒歩２分
四日市あすなろう鉄道内部線「あすなろう四日市」駅から、徒歩２分
ＪＲ関西本線「四日市」駅から、徒歩２０分

・家事事件（相続、離婚、親族関係のトラブル等）
　家事事件は、これまでの当事者間の感情的な軋轢が紛争をきっかけに表面化し、必ずしも法的な問題ではないことも争点となり、解決まで長期化する傾向があります。
　弁護士が関与することにより、ご依頼者のお気持ちを汲み取りつつも法的な主張内容として整理し、書面を作成したり相手方との交渉を代理したり、また調停や訴訟等の法的手続を通じて、紛争の解決を目指します。
　相続に関しては、多数の事件処理経験があり、遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言執行、相続放棄及び相続財産清算人選任申立等の相続開始後の手続のほか、遺言書作成等の相続開始前の手続にも対応可能です。
　離婚（男女問題を含む。）に関しても、ご依頼者の性別を問わず、多数の事件処理経験があります。


・一般民事事件（交通事故、貸金返還請求、所有権移転登記請求等）
　交通事故は、特に被害者側の場合は、事故によりお怪我を負ったりお車を損傷するなどしてただでさえ気が滅入っているのに、相手方又は相手方の加入する保険会社の担当者と交渉する必要があり、入通院治療費が支払われないとか、修理費用の金額で折り合いがつかないなど、精神的負担がかかる局面が多いものです。
　弁護士が関与することにより、損害額や過失割合等の争点につき、和解あっせん申立て、調停や訴訟等の法的手続も視野に入れて交渉することにより、適正・妥当な解決を図ることが可能となります。
　また、後遺障害等級についても争点となり易いですが、過去にご依頼いただいた案件で、保険会社から通院治療費の支払も拒否され自賠責保険で後遺障害非該当と認定されましたが異議申立ての結果１２級７号に変更された事例、後遺障害非該当と認定されましたが異議申立ての結果１４級９号に変更された事例、自賠責保険で併合１４級と認定されましたが自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理申請を行った結果併合１２級に変更された事例等、各種手続を採ることにより適切な認定が得られることは多くあります。
　任意保険の弁護士費用特約に加入されている場合は、法律相談料等の弁護士費用の大半が保険により賄われますので、お気軽にご相談ください。
　その他、一般民事事件に関しては、特定の分野に絞ることなくご相談に対応しております。


・借金・債務整理（任意整理、破産手続〔個人・法人〕、個人再生手続等）
　借金・債務整理については、無料相談に対応しております。


・企業法務・商事事件（労働事件〔使用者側・労働者側いずれも〕、取引先との売買代金請求・請負代金請求・貸金返還請求、競業避止義務違反・利益相反取引に基づく損害賠償請求、法人の役員に対する損害賠償請求、顧問弁護士業務等）
　労働事件は、残業代請求、採用内定の取消しに関するトラブル、退職に関するトラブル（退職拒否、退職勧奨、退職金請求、年次有給休暇の取得、業務の引継ぎ、貸与品・私物の授受等）、解雇（懲戒解雇を含む。）に関するトラブル、パワハラ・セクハラ、職場における労働者間のトラブル等、使用者側又は労働者側のいずれからも相当の事件処理経験があります。
　また、使用者側としては、取引先とのトラブルのほか、退任して独立する取締役と会社との訴訟、在任中に別会社を設立した取締役と会社との訴訟、株式を売却した旧経営者と会社及び新経営者との訴訟、瑕疵のある株主総会決議で取締役を解任された方と会社とのトラブル等、様々な形で関与した経験があります。


・不動産関係事件（売買契約・賃貸借契約・媒介契約に関するトラブル・契約書作成、土地・建物明渡請求、賃料請求、時効取得に基づく所有権移転登記請求等）
　これまで不動産仲介業者からご相談・ご依頼を受ける機会が頻繁にあり、また宅地建物取引士試験に合格しており元々不動産には関心があることなどから、不動産関係事件に関わることも多いです。


・刑事事件（捜査弁護、公判弁護〔確定無罪判決実績あり〕、告訴・告発等）
　被疑者であれば身柄事件・在宅事件を問わず、また被疑者・被告人を問わず、対応可能です。
　夫婦間の暴行被告事件で被告人の方からご依頼を受け、地方裁判所で確定無罪判決を獲得した経験があります。
　また、被害者の方からご依頼を受け、告訴・告発等の手続を代理することもあります。詐欺罪で告訴状の作成を含めて告訴の手続をご依頼いただき、告訴状の提出・受理を経て被告訴人の起訴に至り、実刑判決が確定した経験があります。


・行政事件・憲法訴訟（国・地方自治体に対する取消訴訟・義務付け訴訟、国家賠償請求訴訟、審査請求、再調査の請求等）
　憲法に関心があることもあり、国や地方自治体に対する取消訴訟・義務付け訴訟・国家賠償請求訴訟等の訴訟手続や、異議申立て・審査請求等の不服申立手続等に関わることも多いです。公立学校において発生した事故（学校事故）に基づく訴訟を代理した経験も複数回あります。
　また、通知税理士でもあることから、税務相談や税務調査の立会い・交渉をご依頼いただくこともあります。