神奈川県の大麻・覚醒剤に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：覚せい剤取締法違反 解決結果：無罪 ■事件発生の経緯 Aさんは、製造販売業者の社長を名乗るXらからビジネスの話を持ち掛けられ、製品を保管する倉庫を借りた上、Xらから連絡を受けて、外国から日本へと製品を輸入する手続を行いました。 ところが、倉庫に届いた製品には記載上の不備があり、Aさんは不可解に思ったことから、書類の確認と話し合いを求めて、国外にいるXのもとへ向けて出国しました。 しかし、その翌日、Xの部下らがAさんの倉庫に侵入し、製品の中身を持ち出そうとしました。通報を受けて警察が臨場した際、Aさんの倉庫内にあった製品の中からは、膨大な量の覚せい剤が発見されました。 その後、帰国したAさんは覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕されました。 ■相談～解決の流れ 初回接見時から、Aさんは覚せい剤が製品に隠匿されているとは知らなかったと述べており、Aさんの話は具体的で真に迫るものがありました。 当事務所の弁護士もAさんの無実を信じて、一貫した無罪主張を続けました。 Aさんは起訴され、検察官は、Aさんには覚せい剤所持の認識があったと主張しましたが、当事務所の弁護士は、当時Aさんは生じた疑問を払拭すべく行動しており、覚せい剤の隠匿を知っている者の行動とは考えられないこと、税関や運送業者でさえ気が付かなかった覚せい剤の存在をAさんは認識していたはずだというのは無理があること、Aさんは覚せい剤保管の対価と呼べるような金員をXらから受け取っていないこと、などを主張しました。 公判では多数の書証や長時間にわたる被告人質問を経ましたが、裁判所は、Aさんに覚せい剤所持の認識があったと認めるには疑いが残るとして、無罪判決を言い渡しました。 ■解決のポイント 本件の最大の争点は、Aさん自身に覚せい剤所持の認識があったか否かでした。検察官は、間接事実を積み重ねることによってこれを立証しようとしましたが、当事務所の弁護士は、それらの間接事実をもってしてもAさんが覚せい剤の存在を認識していたという結論は導かれない旨を説得的に主張するとともに、反対に、Aさんが覚せい剤の存在を知らなかったことをうかがわせる事実を挙げていきました。 その結果、無罪判決を勝ち取ることができ、無実のAさんを冤罪から守ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 前刑で刑務所から出たばかりなのに,また覚せい剤を使ってしまい,逮捕・勾留されています。自営業の仕事を行い始め,真っ当に生きようと思っていたのにこんなことになってしまい反省しています。覚せい剤を辞めたいですし,社会人としてしっかりしたいと思っていますが,長期の刑に服すと社会復帰も難しくなってしまうのではないかと不安です。 【相談後】 一部執行猶予をもらえたので,その期間,保護観察のなかで覚せい剤から離脱するための自制心が働かせることができます。しっかり刑期を終えて,真っ当な社会人となれるよう心を入れ替えていきます。 【コメント】 一部執行猶予制度は,まだ運用が始まったばかりで,必ずしも被告人に有利な判決とも言い難い面があります。そのため,私は本人の意思をしっかり確認したうえで弁論を行います。本事例では,ご本人の覚せい剤を辞めたいとの思いと前刑後すぐに覚せい剤の誘惑に負けてしまった後悔が強く,ご本人が社会に出ても覚せい剤から離れて生活できるようになるために一部執行猶予判決をもらいたいとの希望があり,その意向に沿った弁護活動を行いました。 同じ刑でも,本人の更生の思いと合致した刑に服することで更生に向けた意思の力は大きく変わります。少しでも,依頼人の力になれるよう,今後も弁護活動を行っていきます。

【ご相談内容】【相談前】 覚せい剤を使用したとして逮捕された。 尿検査をされたところ、陽性反応も出た。 しかし、他人に知らない間に注入されただけであり、そのときはそれが覚せい剤であることさえ知らなかった。 【相談後】 依頼者は自分で覚せい剤を使用したわけではないとのことで、つまり故意を否認していました。 捜査官は故意を認めさせる調書を作成しようとしてくることが予想されたため、身上調書と故意を否認する旨の調書の作成に留め、誘導的な捜査によって故意を認めるかのような調書を取られないようにアドバイスしました。 結果として、捜査機関には、依頼者の故意を認定できるに足る証拠はなく、不起訴となりました。 【コメント】 捜査官は、言葉巧みに自分の欲しい言葉を被疑者から引き出して調書を作り上げます。 しかし、事実と異なる調書に署名・押印してしまうと、その記載内容を後で争うことは非常に難しくなります。 事実と一つでも違うことが調書に書かれていた場合は、署名・押印をしないことが大事です。

【ご相談内容】【事例内容】 同棲中の交際男性と自宅で共謀して覚せい剤を所持していたとして逮捕勾留された、覚せい剤取締法違反事件。不起訴処分で釈放されました。 【弁護活動】 ご本人は、交際男性が台所に違法な薬物を所持していることは何となく認識していましたが、自分が購入したものでもなければ一緒に使用していたものでもありませんでした。刑事責任を問われる事案ではないと考えましたが、自首をさせたり警察に通報するといった行動は取らなかったため、そういった点に関しての反省を強調する誓約書を提出して釈放を求めました。また、釈放後は自宅で生活する予定であったため両親に身元引受書を書いていただき、合わせて提出しました。その結果、不起訴処分で釈放となりました。 【事件解決のポイント】 ご本人は、違法薬物への意識は高くはありませんでしたが、素直で正直な人柄が話しているだけもわかる方だったため、ご本人の主張が警察や検察にも素直に伝わったのではないかと感じました。