【堺東】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談内容】 私の夫は,会社を経営しています。キャバクラなどに行くことはあったようですが,私も経営者なので,多少の羽目を外すことはあると思っていました。 しかし,不倫に及ぶとまでは思っていませんでした。夫を信じていたからです。 夫は私に隠れて,会社に勤務する女性と不倫に及んでいたのです。 それを知った時,ショックで眠れませんでしたし,妻として夫を支えてきたつもりだったので,許せませんでした。 夫と離婚して,夫に慰謝料や財産分与を請求したいです。 不倫の慰謝料に注力されている先生にご相談させていただきました。 先生に相談させていただくと,しっかり私の話を聞いてくれ,また簡潔で分かりやすく,私ができることを教えてくれました。今回の慰謝料は200万から300万が相場であることや株式をもっているはずなので,今回の財産分与では1000万円相当程度期待できそうであることを教えてもらいました。ただ,財産分与の株式の評価は難しいので,今回は弁護士を入れて相手方に請求した方がよいこともアドバイスを受けて,先生に依頼することにしました。 調査の結果,会社の資産がそこまで多くはなかったので,1000万円は難しかったのですが,700万円のお金を獲得することができました。先生ありがとうございました。 【先生のコメント】 ご依頼いただきありがとうございました。 会社の経営者の方を支える奥様は,慰謝料に加えて,財産分与で一定のお金をもらうことができる可能性が高いです。ただ,株式の評価が必要になるので,専門家でないとなかなか分からないと思います。今回は,当初ご依頼者様が思っていたよりも会社の資産が少なかったので,財産評価は多少低くはなりましたが,それでも700万円を払ってもらうことができました。 本当によかったです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 高速道路上で事故に遭い、後遺障害が残る大きなケガをなさっていました。 手術が終わり、術後の通院を続けている途中で、保険会社から治療打ち切りを打診されたことから、相談にお越しになりました。 【相談後】 法律相談の結果、まだ再手術が残っていること、仕事を休んだ分の休業補償を受け取っていないことなどが判明し、直ちに保険会社と交渉を開始しました。 その結果、通院は最後まで保険の対象となり、休業補償も得ることができ、その他、後遺障害の認定や慰謝料についても、全面的に依頼者の請求どおりの内容で示談が成立しました。 【先生のコメント】 交通事故の保険会社との交渉は、訴訟になればどのような結果となるかを見据えて行わなければなりません。 本件でも、保険会社は、当初、依頼者の請求よりも低い金額での示談を打診してきましたが、訴訟になればこうなるはずだということを弁護士から説明し、最終的には満額回答を得ることができました。 弁護士特約を付けていれば、原則として自己負担なしで弁護士を選任できますので、ぜひ活用していただきたく思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】Aさんは、2人のお子さんを育てながら、週3日パートで働いている40代の主婦。 ご主人の収入がコロナ禍で大きく減ったことをきっかけに、生活費の補填として消費者金融からの借入を始めました。 その後も、長女の高校入学に伴う学費や制服代、塾代の支払いが続き、家電の故障による買い替えも重なって、借金はさらに増加。 最初は「一時的な借入れでなんとかなる」と思っていたものの、気がつけば5社から合計約380万円の借金を抱える状況になっていました。 ■ 誰にも言えず、一人で抱えた不安 Aさんは「夫にバレたらどうしよう…」「子どもたちに迷惑をかけたくない」と思い、誰にも相談できないまま日々を過ごしていたそうです。 返済日が近づくたびに感じるプレッシャー、消費者金融からの電話や郵便物…。 常に頭のどこかに「借金」がある状態で、心身ともに限界に近づいていました。 そんな中、偶然見かけた市民向け無料法律セミナーをきっかけに、「これが最後のチャンスかもしれない」と思い、勇気を出して当事務所へご相談に来られました。 ■ 弁護士に相談して見えた「希望の道筋」 私たちは、Aさんの借入状況・収支・家計全体を一緒に整理しました。 毎月の返済額は約10万円。パート収入では到底まかないきれず、今後も自転車操業が続く見込みでした。 このような状況を踏まえ、Aさんには以下の「債務整理」の方法をご提案しました： ■ Aさんにご提案した解決策 ◉ 任意整理 → 利息をカットし、借入元本を無理のない額で分割返済する方法。 家族に知られずに進めやすく、裁判所を通さずに手続き可能。 ◉ 個人再生 → 借金を大幅に減額（たとえば380万円 → 約100万円）し、3〜5年かけて返済する方法。 住宅や財産を維持しながら生活再建が可能。 ◉ 自己破産 → 収入や資産状況によっては、裁判所に申立てて借金の返済義務を免除する制度。 Aさんは、当初「破産だけは避けたい」「家族に知られたくない」と強く望んでおられました。 私たちは話し合いを重ねた上で、任意整理を選択し、債権者5社との交渉を開始。利息の免除と月々の返済額調整が認められ、月々の返済額は約6.3万円にまで減額ました。 ■ 解決後、Aさんの言葉 >「気持ちがすごく軽くなりました。もっと早く相談していればよかった…」 >「取り立てもなくなり、久しぶりに夜ぐっすり眠れました」 借金に追われる日々から少しずつ解放され、Aさんは今、家計の見直しにも前向きに取り組まれています。 ■ 借金は“相談すること”が解決への第一歩 Aさんのように、 - 家計や子どもの教育費で借金が膨らんでしまった方 - 家族に知られたくないと悩んでいる方 - 毎月の返済に限界を感じている方 ——そんな方にこそ、知ってほしいのは「借金は法律で解決できる」ということです。 ■ 最後に：ひとりで悩まず、まずはご相談ください 借金の相談は、恥ずかしいことではありません。 あなたの生活を守るために、弁護士は中立で頼れる味方です。 福智法律事務所では、初回相談無料・秘密厳守で対応しています。 ぜひお気軽にご相談ください。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ▼相談料 初回のみ相談料無料（１時間程度）※借金に関する相談のみ初回無料 ▼着手金 時効援用１社につき３万３０００円 任意整理１社につき３万３０００円 個人破産３３万円～ 法人破産５５万円～ 個人再生（住宅特則付き）５５万円 ▼報酬金 任意整理（時効援用含む），破産，個人再生については報酬金なし。 過払金請求訴訟は経済的利益の２０％（税別） ▼備考 個別の事情に応じて分割払いや費用割引などにも対応していますので弁護士費用についてもお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 私は、妻と子供二人の4人家族です。子供が生まれる時期に初めて住宅ローンを組んで家を購入しました。ところが、私の勤める会社が不景気による業績悪化で、お給料が下がってしまいました。またパートをしていた妻が一時的に体調を崩してしまい、生活費が不足するようになりました。 そのため、徐々に借金が増えて、気づけば500万以上の借金になっていました。私は途方に暮れて、もう家を売るしかないと思っていたところ、友人の紹介で弁護士に相談させていただきました。 弁護士にご相談したところ、直ちに再生という手続きあるというアドバイスをいただきました。なんと、再生手続を取れれば、住宅を維持したまま、借金を減額できるのでした。今まで家族に借金のことを秘密にして、一人で悩んでいたので、涙が出るほどうれしかったです。 そして、私は子供が成長してきたこの家をどうしても手放したくなかったので、弁護士に再生の手続きを依頼しました。 結果、借金は100万円程度に減額され、家も維持することができました。弁護士には本当に心から感謝しています。ありがとうございました。 【先生のコメント】 ご依頼者様のケースでは、再生の手続きをとることができて本当によかったです。 借金問題は一人で抱え込まないでください。一人で抱え込むと、頭の中がずっとお金のことばかり考えてしまい苦しくて仕方なくなります。ご相談いただければ、きっと解決方法が見つかります。 ちなみに、再生の手続をとるためには、法律上の条件を満たすかどうかの見極めが最も重要です。 この見極めは、債務整理の手続を熟知した弁護士でなければ、直ちに判断することは難しいです。だからこそ、借金関係で迷われている場合には、債務整理に強いご依頼をされるのが一番だと思います。 同じような悩みを抱えてらっしゃる方は、まずはご相談くださいませ。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、突然、Twitterで、依頼者のアカウントを名指しして「痴漢」呼ばわりされる名誉毀損を受けました。 身に覚えがなく、虚偽の事実が広がると大切な仕事にも影響が出ると考え、弁護士に依頼されました。 【相談後】 Twitter（現X Corp.）は、対応が他のサイトとは異なりますので、それに応じた形で発信者情報開示命令を申し立てました。 その結果、Twitter側からは一切の反論がなく、発信者の電話番号の開示を受けることができました。 その後、特定できた投稿者に対して慰謝料を請求し、示談が成立しました。 【先生のコメント】 Twitterは、他のサイトと比べて特殊な点がありますので、それに応じる形で開示命令の申立てをアレンジする必要があります。 今回のケースでは、電話番号の開示を受けられる可能性が見込まれましたので、電話番号を含める内容にアレンジしたところ、予想通り電話番号が開示され、その後の特定がスムーズに進みました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 介護の事業所に勤務していましたが、職場のいじめがつらくて犯として辞めてしまいました。 勤務していた際に会社の費用で資格をとったのですが、短期間で退職したため会社から資格取得費用の返還を求められてしまいました。 【相談後】 弁護士に依頼し、現在の収入状況や生活が苦しいことなどを会社に伝えてもらったところ、返金額を大幅に減額してもらうことができました。 【先生のコメント】 弁護士が資力面その他の具体的な事情を説明することで、返金額を減額したり、分割払いにしたりすることができる場合があります。 まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 恥ずかしながら,私は未成年の方に痴漢をしてしまいました。 後に警察に逮捕され,釈放されました。すると,被害者のご両親の方が警察を通じて,話がしたいと言われて,電話で話をしました。 すると,300万円以上のお金を払わなければ,絶対に許さない,と言われてしまいました。 自分のしたことは本当に悪いことで,申し訳ない気持ちしかありませんが,そんな大金は用意できません。このままでは,重い処罰が下されるのでしょうか? どうしたら示談できるでしょうか? どうしていいか悩んでいたところ,先生に相談しました。 すると,私がした内容からすれば,それだけの金額は,相場を超えた金額であるため払わなくてもよいと言っていただきました。 そこで,示談交渉,刑事事件の対応なども含めて,先生に依頼することにしました。 先生の方から示談活動をしていただいたものの,被害者のご両親様は,300万円を払わないなら示談をしない,重い処罰を求める,の一点張りでした。 そこで先生から供託という手続きをとっていただき,検察官に不起訴の意見を出していただいたところ,不起訴処分となりました。 私は,300万円をはらわないと不起訴にならない,重い処罰が下されてしまうと思っていたのですが,先生に依頼して本当によかったです。ありがとうございました。 【先生のコメント】 無事,不起訴になってよかったです。 相手に対する示談金の支払いの金額は,犯した行為の内容によって変わってきます。 今回は,服の上からふとももを触ったという事件でしたが,このような内容の痴漢事件の相場としては数十万円程度が多いです。 しかしながら,被害者のご両親様は,被害感情が強く,300万円支払わないと許さない,厳罰を下す,というばかりで一切交渉が進みませんでした。 そのため,やむなく供託手続きをとり,相当金額を供託することにして,交渉が不成立の場合の事情説明を検察官に行ったうえで,不起訴意見を求めました。 結果,不起訴となりました。 被害者の方が未成年者の方の場合には,被害者のご両親様の被害感情が強いケースはよく見られます。ただ,どんなに被害感情が強くとも,加害者側の反省状況などを真摯にお伝えすれば,相場金額についてお分かりいただき,示談に応じていただけることが多いです。 しかし,残念ながら,中には被害にあったことを契機として,「重い刑事処罰を与えられたくなければ,この金額を払え」などと言って,相場を大幅に超えた大金を得ようとする方もいらっしゃいます。そういう方は,示談に応じなければ,こちらが刑事罰を与えられる,と誤解してらっしゃるケースが多いです。 そういう方の特徴は,経験上よくわかっておりますので,このように供託手続をとることで不起訴処分を求めるようにしております。 今回は無事不起訴になってよかったです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：住居侵入・窃盗未遂 解決結果：執行猶予付き判決 ■事件発生の経緯 Aさんは，下着を盗もうとして被害者方に侵入したところ，被害者に見つかったので，その場から逃げました。その後，Aさんは，家に警察が来たので，事情聴取を受けました。そして，Aさんは，起訴されました。 ■相談～解決の流れ 起訴された後に，Aさんから当事務所へご相談をいただきました。 当事務所の弁護士を通じて，被害者との示談を試み，被害者へ謝罪の意思を伝えました。しかし，起訴後であり，謝罪の時期が遅くなったため，示談には応じてくれませんでした。 裁判において，Aさんは，被害者と示談を試みたこと，深く反省していること示し，更生施設に通って二度と再犯をしないことを誓いました。また，Aさんの家族も今後Aさんを監督していくことを誓いました。そうして，執行猶予付き判決を得ることができました。 ■解決のポイント 被害者への謝罪が遅れたため，示談を成立させることはできませんでしたが，裁判所に対して，被害者との示談交渉の過程を示し，Aさんが被害回復に向けた努力をしていたことを示したことが，執行猶予付きの判決に繋がったのだと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 起業したばかりの企業で、今は規模が小さいですが、ゆくゆくは事業を拡大し、軌道に乗った時点でＭ＆Ａをして売却する予定です。 【相談後】 弁護士に取引先と締結予定の契約を確認してもらったところ、Ｍ＆Ａをした場合には契約を解除できるいわゆるチェンジ・オブ・コントロール条項が入っていることが分かりました。 その後、取引先との交渉を経て当該条項を削除してもらうことができました。 【先生のコメント】 契約書の条項には思わぬリスクが潜んでいることがあります。 契約締結前に弁護士によるリーガルチェックを経ることを強くお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 中学生のご本人は、特定の生徒から標的にされ、約１年にわたっていじめの被害を受けていました。 その間、ご本人もご両親も、学校に何度も相談していましたが、加害者からのいじめが止まることはありませんでした。 こうした経緯を経て、弁護士に相談することを決意なさいました。 【相談後】 詳しいお話をお聞きし、それまでの加害者本人・加害者保護者の対応が不誠実と思われたため、加害者に直接法的措置を講じる前に、学校側を通して「加害者に対する指導」と「被害者に対する支援」を尽くさせることを優先すべきプランを立案しました。 学校・教育委員会との数か月にわたる複数回の交渉の結果、学校内で被害者と加害者を絶対に接触させないという合意を得ることができました。 その後、加害者側に内容証明郵便で警告を行ったところ、加害者側が転校を選択し、これにより被害者が安心して通学できる環境を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 いじめ事案の中には、加害者側が不誠実であったり、加害者側の報復・復讐が懸念される事案も少なくありません。 こうしたケースでは、加害者と直接交渉し対立を激化させるのではなく、学校側に対して毅然とした指導を尽くすよう求めていくことが有効な場合があります（誤解を恐れずに言えば、学校側に矢面に立ってもらう、という表現が分かりやすいかと思われます）。 法令に基づいて粘り強く交渉し、場合によっては訴訟も辞さない毅然とした態度で臨むことが重要です。