【新清水】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、離婚を希望されていました。 腰を据えて、「取れるものは全て取りたい」というご希望でした。 【相談後】 一刻も早く離婚したいというわけではないということなので、丁寧な主張をし、なぜ、当方の主張に沿うべきなのかを調停委員や相手方に訴えかけました。 当然、相手方は反論します。調停委員も、ある程度の妥協を求めてきます。 しかし、再反論を丁寧にした結果、ご依頼者様のご意向に近い条件で、離婚が成立しました。 【先生のコメント】 通常、調停は、2、3回で結論を出すことが多いです。 しかし、6回という異例の回数を重ねることによって、ご依頼者様のご意向に近い結果が出せたものと考えます。

【ご相談内容】【相談前】 認知された子どもの養育費について、しっかり取得したいという希望を持って相談に来られた。 【相談後】 一般的に裁判所は養育費について請求後の分しか認めないが、認知された子の養育費については「幼児について認知審判が確定し,その確定の直後にその養育費分担調停の申立てがされた場合には,民法784条の認知の遡及効の規定に従い,認知された幼児の出生時に遡って分担額を定めるのが相当である」という判例がある(大阪高等裁判所平成16年5月19日決定)。出生からの分も含めて養育費を獲得するため認知審判の確定後直ちに養育費請求調停を申し立てた。 出生からの分を含めた養育費でないと合意しないとしっかり主張し、裁判所も出生からの養育費が認められることを前提に相手方が応じないなら審判という進行を行ったため、出生からの養育費を支払う内容の調停が成立した。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、認知症を患った８０代のお母様の介護をされていました。 お母様の生活費や介護費用は、お母様名義の口座から出金していました。 しかし、ある日、銀行の職員さんから、「お母様の認知症が重くなったので、成年後見人を就けない限り、出金はできません。」と言われてしまいました。 依頼者様は、成年後見制度には毎月報酬を支払わねばならないと思い込んでいたので、悩んでしまいました。 【相談後】 まず、私から「依頼者様自身が成年後見人になれば、申立時以外に費用はかからない。」と御説明しました。 すると、依頼者様は安心し、成年後見制度を利用される決意をされました。 そこで、私がお手伝いをし、無事に依頼者様が、成年後見人に就任しました。 そして、後見人となった依頼者様が、改めて出金手続きをしたところ、無事に出金できました。 残念ながら、数年後にお母様は亡くなりました。 しかし、後見人として家裁への報告もしていたので、使い込みを疑われることなく、スムースに相続手続ができたとのことです。 【コメント】 弁護士などの専門職を後見人に就けると、毎年一定額の報酬を払う必要があります。 しかし、親族が後見人になれば、その親族が報酬を請求しない限り、報酬は不要です。 そして、後見人がつけば、銀行も安心して出金に応じてくれますし、介護施設の契約も順調に結べることが多いです。 さらに、後見人になると、家裁への報告が義務付けられます。報告自体は面倒ですが、報告をすることによって、使い込みを疑われるリスクが格段に減ります。 介護をしていた人が使い込みを疑われ、相続手続が揉めることは珍しくありません。 しかし、後見人になることによって、揉めるリスクを減らせるのです。 近年、後見制度の消極的な部分のみが取り上げられがちです。しかし、使い方によっては、介護される方のみならず、介護する方にも利点をもたらしてくれるのです。

【ご相談内容】【相談前】 軽微な事故で腕の痛みが治らず、むしろ痛みの範囲が広がっていく状況でしたが、相手方損保からは事故との因果関係なしとして5ヶ月で治療打ち切り、後遺症に該当しないと言われていました。 【相談後】 専門医の診察を受け、CRPSの診断書を書いてもらい、訴訟を提起しました。 訴訟中は主治医と面談を重ね、意見書を書いて貰う等して主張しました。 自賠責の基準としては12級が限界な事例でしたが、裁判所に本件の特異性を主張し、主婦休業損害として2年あまりを認めた和解案を提示され、総額1700万円あまりの和解となりました。 【弁護士からのコメント】 CRPSは原因不明な疼痛の総称であるため、実際の症状は多種多様ですが、典型的な事例でないと自賠責では認定してくれません。 典型例から外れていることと、被害の重さは別であるので、この折り合いが難しい事件です。 裁判所に被害の実情をていねいに説明することが必要であると思いました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、飲食店経営をされていました。 しかし、新型コロナウィルスで経営が悪化し、自己破産を余儀なくされました。 お店には、なま物が多くあり、一刻も早く自己破産申し立てをしないと、なま物の処理費用などがかさむ状態でした。 また、申立が遅れれば遅れるほど、従業員の方にも迷惑をかけることになります。 【相談後】 大至急、申立準備に取り掛かり、2週間で申立をすることができました。 【先生のコメント】 個人の方の自己破産については、借入さえ止めれば、利息を除き、負債が増えるということはありません。 しかし、事業者の方の場合は、借入を止めたとしても、なま物の処理費用・従業員の方など、負債が増えていきます。 そのため、一刻も早く申立をすることが、利害関係者のためになり、ひいては、ご依頼者様の利益につながるのです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、Torrentで、映像作品をダウンロードしてしまいました。 そのため、発信者情報開示請求を受けてお悩みでした。 【相談後】 もともと発信者情報開示請求には同意する意向をお持ちでした。 そこで、私が代理人に就任後、発信者情報開示請求に同意したところ、 相手方から示談書案が送られてきました。 しかし、その示談書案は、必要以上に依頼者様に不利な内容になっていました。 そこで、私が粘り強く交渉し、必要以上に不利な内容を撤回してもらうことに成功しました。 【先生からのコメント】 示談交渉というと、つい、金額に目が向きがちです。 しかし、金額以外の条項にも気を配る必要があります。 弁護士が入ることにより、金額以外のところもチェックし、 必要以上に不利な条項にならないように交渉することができます。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、窃盗事件を起こしてしまいました。 【相談後】 ご依頼者様としては、窃盗を行ったことは間違いないとのことでした。そこで、窃盗の被害者に対し示談を申し入れしました。 被害者の方との日程調整の結果、逮捕後3日目で示談が成立しました。そのため、逮捕後4日目には釈放されたのです。 【先生のコメント】 被害弁償が可能な事件では、被害弁償をし、示談をすることが身体解放につながります。 ただし、弁護士の側から「一刻も早く示談してほしい」というのは、被害者の方に対し「加害者の都合しか考えないのか」などと反発を招きます。 反発を招くと示談が決裂し、却って身体解放が遅れます。 そこで、焦る気持ちを抑えつつ、被害者の方の日程に合わせ、示談交渉をすることが重要です。 これにより、被害者の方の納得も得られ、ひいては、早期の身体解放につながるのです。