【青山一丁目】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 パートナーの不倫が発覚し、離婚をした上で慰謝料を請求したいとのご相談に来られました。 【相談後】 不貞行為を主張できるだけの証拠があるか否かの検討を行い、パートナーにどのような形で不貞を認識した事実を知らせるか、不貞相手にどのような形で慰謝料請求をするかについて徹底的に戦略を考え、訴訟をすることなく、有利な条件で離婚及び慰謝料請求をすることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相続財産目録の開示もなされず、また、被相続人の生前に、相手方に対し、多額の資金が流出していたことが伺われたが、裏付ける資料もない状況でした。 【結果】 調停を通じて、相手方の銀行履歴等を取得し、詳細に調査したところ、約8000万円もの資金が被相続人から相手方に流出していることが判明し、有利な条件での調停が可能となりました。 【コメント】 1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。 遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。 実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 【結果】 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 【コメント】 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、某掲示板のスレッドで、自身が経営する会社が暴力団とつながっている、不成行為を行っている等と事実と全く異なることが書かれた投稿を複数見つけたことから、これらの投稿の削除などについてご相談に来られました。 【相談後】 ご依頼後、投稿の削除については、掲示板の運営主体に対し、弁護士名義で任意での削除依頼を行うことで、全ての投稿が削除されました。 また、掲示板の運営主体への任意での開示請求やプロバイダへの訴訟提起の末、発信者（投稿者）を突き止めた上、加害者から最終的に数百万円の示談金の支払いを受けることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 毎月40時間ほどの残業を行っていたSEの男性からのご依頼です。 会社としては、(1) 基本給に40時間までの残業代が含まれる、(2) SEは専門業務型裁量労働制が適用されるとの主張であり、交渉での解決が困難でした。 【結果】 訴訟の結果、170万円の支払を受けるという条件で和解が成立しました。 【コメント】 SEの業界では、長時間の残業を強いられる方がたくさんいらっしゃると聞いております。 しかしながら、裁量労働制を理由に、残業代が支給されないケースが散見されます。「プログラマーであれば、即座に裁量労働制が適用される」というのは正しい解釈ではありません。 単に、プログラムの設計又は作成を行うプログラマーには裁量労働制は適用できませんので、残業代請求が可能です。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼様においては、就業規則が整備されておらず、円滑な労務管理の観点から、すみやかに就業規則を整備したいとのご依頼がありました。 【相談後】 まず、ご依頼者様の事業規模や従業員数・職種等から福利厚生の条件に関するヒアリングを丁寧に実施しました。その上で、ご依頼者様の企業実態に合ったオーダーメイドの就業規則を一から策定し、従業員への就業規則の内容等の周知のサポートまで一気通貫して行い、ご依頼者様における労務管理を柔軟かつ適法に行うことができる就業規則を整備することができました。

【ご相談内容】【相談前】 横領の事案で警察に呼び出されたご依頼者様より、示談・被害弁償の交渉のご依頼をいただきました。 【相談後】示談・被害弁償のための面談自体は応じていただけたものの、被害者の方の被害感情が強く、当初は示談・被害弁償が困難と思われる状況でした。しかしながら、被害者の方の元に何度も足を運び、ご依頼者様の謝罪と誠意を説明したことで、最終的には示談・被害弁償を行うことができました。その結果、不起訴という結果を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様から自社の商品を購入した顧客が代金を支払わないため回収をお願いしたいというご依頼を受けました。 本件では、既にご依頼者様自身から顧客に対して何度も支払の督促をしていましたが、全て無視されており、売掛金の回収ができないという問題はもとより、回収のための事務負荷がかかっている点についても悩んでおられました。 【相談後】 未払の相手方に対し、まず内容証明郵便を送付し、支払を請求しましたが、相手方はこれを無視しました。そこで、すみやかに裁判を提起したところ、相手方から支払の意向が示されたため、一部分割払いの和解が成立し、無事、和解内容に沿って売掛金の全額を回収することができました。 また、別の案件では、ご依頼者様による支払催促に一向に応じなかった相手方に対し、裁判に至る前に弁護士名義による内容証明郵便の送付等を行ったところ、相手方から支払をする旨の応答がなされ、すみやかに未払金全額の回収が成功したこともありました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 家賃を6か月滞納された大家さんからのご依頼でした。催促をしても無視され続け,やむなく弁護士にご相談にいらっしゃいました。 【結果】 弁護士からの通知にも反応がなかったため,直ちに建物明渡請求訴訟を提起しました。裁判自体は4か月ほどで判決となりましたが,その後も退去に応じなかったため,建物明渡しの強制執行を行い,退去させることができました。 【コメント】 不動産事業に滞納のリスクはつきものです。残念なことに滞納が生じてしまった場合,早急に法的手続きを見据えた対処をし,一日も早く退去を達成するお手伝いをいたします。

【ご相談内容】【相談前】 建物の賃貸借契約を締結した後に欠陥住宅であることが判明し、ご依頼者様自身において相手方に違約金なしでの解約を求めたところ、相手方からは、契約書の条項（一定期間経過前の解約には違約金が必要とする条項）を理由に違約金なしでの解約を拒絶されていたという事案において、ご依頼者様より違約金なしで解約をしたいとのご相談がありました。 【相談後】 弁護士名義で内容証明を送付し、建物に契約不適合があること、相手方に説明義務違反があったこと、ご依頼者様の建物使用目的が達成できないこと等を主張しました。 相手方からは、当初、内見時に目視で確認することができたこと、当該欠陥は建物引渡し後に生じたものであることなど反論がされておりましたが、当方が法的な意見を述べた上、法的措置の可能性や消費者問題として関係各所への通報の可能性を通知したところ、特例として、違約金なしでの解約について合意を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 近年、美容整形に関する広告規制違反が問題となっていることを受け、美容クリニックの広告チェックのご依頼がありました。 【相談後】 広告に関しては、法的に違法であるか否かと行政処分が行われるか否かが必ずしも一致していないため、リスクを指摘した上で同業他社の運用や広告の実施状況を踏まえた助言をする必要があります。 そこで、問題となる広告を、①違法の可能性が高いもの、②違法と判断される可能性があるもの、③適法とされる可能性が高いものに分類するほか、同業他社における同種の広告の運用や実施状況をリサーチし、ご依頼者様において当該広告を使用した場合に行政処分等のリスクがどの程度あるかを検討し、説明しました。 また、新規の美容施術や美容成分に関しては、監督官庁の見解を確認するために問い合わせを行いました。 その結果、ご依頼者様からは、リスクを把握した上で適切に広告採用の判断ができたと言っていただきました。

【ご相談内容】【相談前】 法務部の体制が未だ整っていないベンチャー企業様より、「現状においては法務部を設置するコストはかけられないが、相応に取引が増えてきたため、コストを抑えつつ、法的リスクを回避したい。」とのご相談がございました。 【相談後】 ご依頼者様の事業規模や事業内容について詳細なヒアリングを行い、依頼頻度や稼働時間について見積もりを作成した上で、顧問契約という形でご依頼者様の法務部門を一括して委託いただくこととなりました。 その後も、事業規模の拡大に応じて柔軟に顧問契約の内容を調整したり、社内への法務担当者設置、法務部設置という各段階に応じた準備（典型契約のチェックポイントの作成、法務チェックのフロー構築、法務担当者へのセミナー開催など）を行い、現在では、法務部と私（顧問弁護士）とで合理的に役割分担をしながら法務リスクに対応する体制が確立しました。