【市ケ谷】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、夫の不貞行為を理由に夫と別居をした子のある専業主婦の女性です。 依頼者さまは、半年前から夫の不貞行為の証拠を掴んでいたため、その証拠を基に不貞をやめるよう要求しました。 しかし、夫は、その要求を機に、突然別居を開始し、それまで支払っていた生活費の支払の支払いを停止しました。 依頼者さまは、生活費が支払われず、この先どうしたらよいか途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相談後、当事務所は直ちに相談者さまと委任契約を締結し、夫と交渉を開始いたしました。 夫は、ある程度の手切れ金を支払うことを条件に離婚するよう求めるのみで、生活費の支払いを拒否してきました。 そこで、夫が婚姻費用を支払うよう即座に家庭裁判所に婚姻費用の支払に関する調停を申立てました。 夫は、家庭裁判所が婚姻費用算定の際に利用する算定表の所得よりも多くの所得を得ていたので、即座に婚姻費用を確定することはできませんでした。 しかし、当事務所では担当弁護士が同種事案の事件を解決していたことから、その時の経験や類似裁判例を根拠資料として提示することで、裁判所から、夫は依頼者さまに月額40万円以上の婚姻費用を支払う旨の審判を獲得することができました。 また、夫は、高等裁判所に対し、家庭裁判所の審判に不服申立てをしましたが、当事務所の弁護士が適切に対応した結果、高等裁判所でも、夫は依頼者さまに月額40万円以上の婚姻費用を支払う旨の決定を獲得することができました。 【先生のコメント】 本件は、不貞した夫が妻と別居後に婚姻費用を支払わないという点では典型的な事案ですが、夫の所得が婚姻費用の算定表よりも高額であったという特殊事情がありました。 経済的に弱い立場である専業主婦や所得の少ない方ですと、生活費を確保するため配偶者のいうとおりの不当な離婚条件を飲んでしまうことがありますが、法律に基づき毅然とした態度を取りさえすれば、最終的には公平な婚姻費用が認められることが多いです。 なにより、今回の件では、離婚問題に明るく、経験豊かな当事務所の弁護士が早急に対応したことが、依頼者さまに大きな利益をもたらしたと思われます。 依頼者さまも、離婚問題に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】【相談内容】 相続人の中に行方不明者や認知症の人がいて遺産分割ができない。 【相談後】 不在者財産管理人や成年後見人の選任を行い、無事に遺産分割をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、とある地方の地主の相続人である男性です。 依頼者さまの他に数人の相続人がいたところ、被相続人である地主が相手方となる特定の相続人に遺産をすべて相続させる旨の遺言書を作成していました。 依頼者さまは、全く遺産の取得できなかったため、相続財産のすべてを取得した相手方に対し、遺留分侵害額請求をしたところ、相手方は、相続税申告に関する資料を開示せずに明らかに低廉な遺留分侵害額を支払う旨の回答をしたことから、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相談後、当事務所は直ちに相談者さまと委任契約を締結し、相手方の代理人と面談を取付け、交渉を重ねて相続税申告に関する資料を取得いたしました。 また、遺産の大半が不動産であったため、裁判所の鑑定嘱託もこなしている提携先の不動産鑑定士の協力の下、相当な評価額を算出しました。 最終的に相談者さまが望むような遺留分侵害額の支払を受けることができました。 【先生のコメント】 本件は、遺留分侵害額請求という典型的な事案でした。 もっとも、遺留分侵害額請求は一生に一度あるかないかの請求であり、相続人が請求した場合、相続税申告書の見方や適切な遺留分の基礎となる財産の評価額がわからないため、適切な遺留分侵害額を請求できないことがあります。 しかし、遺留分侵害額請求に慣れた弁護士であれば、相続税申告書の読み方や遺産の評価方法等に精通しているため適切な遺留分侵害額請求をすることでき、結果として早期に解決できることが多いです。 なにより、今回の件では、遺留分侵害額請求に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが交渉を進める上で、依頼者さまに大きな利益をもたらしたと思われます。 依頼者さまも、遺留分侵害額請求に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、妻とお子さまがいらっしゃる男性です。 依頼者さまは、内見をしたうえで、売主である不動産業者から建物と土地を購入し、売買代金を全額支払っておりました。 依頼者さまは、内見時、建物の柱の一部が劣化していたため、劣化の状態が建物に影響がないか売主の担当者に確認したところ、問題ないとの回答を受けたので、購入されたのですが、実際には、建物の存立に大きな影響を及ぼすような劣化があったため、購入時に思っていた建物と異なる建物であることを理由に、売買契約を解除いたしました。 依頼者さまが、売主に対して、売買代金の返還を求めたにもかかわらず、何かしらの理由をつけて代金を返還しなかったため、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃられました。 【相談後】 相談後、当事務所は直ちに相談者さまと委任契約を締結し、売主の売買契約の担当者との面談を取付け、数日後の交渉の場に弁護士も同席することにしました。 担当者の言い訳が売買代金を返還しない理由にならないことを法律に基づいて説明し、結果として売主との間で全額返金する旨の合意書を結び、後日、依頼者さまは、売買代金を全額回収することができました。 【先生のコメント】 本件は、不動産の購入者が不動産の売買契約について無知であることを理由に、法律上の根拠なく、売買代金の返金を拒んでいる事案でした。 不動産売買に明るくない個人の方が不動産に関する取引をする場合、どうしても立場が弱くなりがちですが、法律に基づき毅然とした態度を取りさえすれば、早期に解決できることが多いです。 なにより、今回の件では、不動産取引に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが交渉を進める上で、依頼者さまに大きな利益をもたらしたと思われます。 依頼者さまも、不動産取引に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、賃貸人である地主から土地を借りていた借地権者の女性です。 ご依頼者様は、生活のために第三者から借地とその上の建物を購入し、賃料収入で生活していたところ、地主から、借地を含めた周辺の土地を再開発するため、借地権付建物の買取を求められておりました。 ご依頼者様は、買取金額が著しく低いことから、地主からの要求を拒否しておりました。 すると、地主は、ご依頼者様の軽微な義務違反を理由に、借地契約を解除し、借地の明渡しを求められ、訴訟を起こされておりました。 義務に違反しているので、建物を取り壊して借地を明け渡さなければならないのではないかと途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、地主と交渉を開始し、訴訟の代理人としてもご対応させていただきました当事務所の弁護士が、現地調査の結果をまとめた資料や過去の裁判例を引用し、貸主の主張が法的に認められないことを丁寧に説明することで、和解に話を持ち込み、最終的には、購入時の2倍以上の金額で借地権付建物を買取る旨の和解を成立させることができました。 【先生のコメント】 本件は、地主が借地人に対して、土地を有効活用したいがために、ご依頼者を含む借地人に対し、立ち退きを要請し、最後に残ったご依頼者様に対しては訴訟という強硬的な手段で立ち退きを求めるといった典型的な借地の明渡請求事案です。 借地人は、地主からの強気の要求を受けてしまうと、なかなか断りづらく、地主との関係が悪くなることを避けて、地主の要望に応じてしまいかねません。 今回の件では、不動産事件に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様の借地契約の内容や借地周辺の現地調査をし、そこから想定される事実関係や証拠を整理し、訴訟において、的確に主張・立証したことがご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。 ご依頼者様も、不動産事件に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、不動産関係の会社の社長様です。 相談者さまは、会社の稼ぎ頭である営業職の従業員が離婚問題で悩んでおり、会社を休みがちになっており、営業成績が下がっており、会社を辞めてしまうのではないかと、困り果てていたため、共通の知り合いの紹介を受けて当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご相談時に、相談者さまに対し、当事務所の弁護士によるEAPサービス（※1）に関する顧問契約をご案内させていただきました。 相談者さまからは、稼ぎ頭の従業員のみならず、ほかの従業員も潜在的に法律的な悩みを抱えているかもしれないので、一度サービスを利用したい旨の回答をいただきました。 そこで、当事務所は、依頼者さまと弁護士によるEAPサービス提供に関する顧問契約を締結し、早速従業員の皆様に向けて、個人的に抱えている法律問題を気軽に相談できる福利厚生サービスとして、会社が弁護士によるEAPサービスを導入したこと、個人情報保護の観点から意に反して相談内容が会社や第三者に開示されることはないこと等の会社説明会を開催させていただきました。 その後、依頼者さまがご心配されていた従業員の方から離婚問題についてご相談を受けたので、助言をさせていただいたところ、助言内容にしたがって円満に離婚をすることができたため、離婚以降営業成績を回復させた旨のご報告を従業員の方から連絡いただき、依頼者さまのご要望を叶えることができました。 ※1 EAP（Employee Assistance Program）サービス 一般的に「従業員支援プログラム」と訳される企業・団体向けサービスのことをいい、当事務所がご提供させていただく弁護士によるEAPサービスとは、従業員が生き生きとした気持ちで働けるように、弁護士が従業員の抱える法律問題を助言し、必要であればご依頼を受けて解決するサービスをいいます。ただし、利益相反の観点から会社を相手方とする労務相談はできないという制約があります。 【先生のコメント】 本件は、法律問題を抱えてしまったために、生産性が低下している従業員の生産性を回復させたいという一見弁護士にご依頼いただくような内容ではない非典型的な案件のように見受けられます。 しかし、生産性の低下の主な原因が法律問題の場合、解決するために弁護士の協力は必要不可欠であり、弁護士が助言や代理人となることで問題を解決し、従業員の生産性を回復させることができます。 この手の案件は、従業員が上司や社長との関係が近かったり良好であれば、従業員から相談を受けた上司や社長が顧問弁護士や知り合いの弁護士に紹介して問題の解決につながったりすることが多いのですが、大きな会社で上司や社長との距離が遠い場合、従業員が抱え込んだ法律問題が顕在化せず、放置されたままだと、メンタルヘルスに影響を及ぼし、生産性を低下させ、最悪退職することで貴重な人材を失ってしまうリスクがあります。 そのようなリスクを未然に防止するためにも、当事務所がご提供する弁護士によるEAPサービスの提供は、従業員の法律問題を解決することで、従業員の生産性低下や人材不足を予防・解決することができます。 今回の件では、弁護士によるEAPサービスに明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが従業員の法律問題の解決につながり、依頼者さまに大きな利益をもたらしたと思われます。 依頼者さまも、弁護士によるEAPサービスに明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。